経団連は6月24日、宇宙開発利用推進委員会企画部会（佐藤智典部会長）と宇宙利用部会（山品正勝部会長）の合同会合を都内で開催した。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の石井康夫副理事長から、JAXAのカジノシークレット 出金遅い状況と宇宙産業振興のための取り組み等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 今般のJAXAのカジノシークレット 出金遅い

わが国の宇宙カジノシークレット 出金遅いの自立性の確保および国際競争力のあるロケット打ち上げサービスの確立に向けて、H3ロケット3号機の打ち上げを6月末に予定している^（注）。今回搭載する先進レーダ衛星「だいち4号」は世界最高レベルの解像度と広域観測が可能であり、頻発する自然災害とともに、平時における地殻・地殻変動の観測など多様な分野での貢献が期待されている。

宇宙科学・探査分野では、2023年9月に打ち上げられた「X線分光撮影衛星」（XRISM）が現在も観測を継続する一方、「小型月着陸実証機SLIM」がピンポイント月面着陸に成功するとともに、3度にわたって月の越夜を達成し、わが国の技術力の高さを世界に証明した。

米国が推進する月面探査に関するプログラム「アルテミス計画」については、わが国は有人与圧ローバ開発や月周回有人拠点ゲートウエーの環境制御・生命維持システム開発、物資補給等で貢献していく。24年4月の文部科学省・米航空宇宙局（NASA）間による「与圧ローバによる月面探査の実施取決め」では、日本人宇宙飛行士による月面着陸の機会を得ることができた。

■ 宇宙産業競争力強化に関する取り組み

JAXAでは企業の成長段階に沿った支援策を提供している。例えば、18年から共創型研究開発プログラムとして「宇宙イノベーションパートナーシップ」（J-SPARC）を開始した。これは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者とJAXAの双方がリソースを持ち寄り、新しい技術の獲得・新しい事業の創出を目指すものである。これまでに300件以上の問い合わせがあり、累計11件の事業化を達成した。また、研究開発成果等の最大化および社会実装の実現等に向け、JAXAの自己収入をシード・アーリー段階のベンチャー企業などに出資することが可能になった。そこで24年3月、従来の直接出資に加え、研究開発法人では初となる間接出資を「Frontier Innovations 1号ファンド」に対して実施した。

その他、産学官・地域連携、相乗り事業、グローバル化促進・場の提供等を通じて、宇宙産業の競争力強化に取り組んでいる。

■ 宇宙戦略基金

23年11月のJAXA法の改正に伴い、民間事業者や大学等が複数年度にわたり予見可能性を持って研究開発に取り組めるよう、JAXAに宇宙戦略基金が設置された。10年間で総額1兆円規模の支援を行うことを目指しており、JAXAはわが国の宇宙開発の中核機関として産学官の結節点となり、宇宙カジノシークレット 出金遅いの加速に貢献していく。

同基金では、基金事業全体の制度設計である「基本方針」のもと、「実施方針」において各技術開発テーマの目標・内容など具体的事項が示されている。テーマ設定に当たって「宇宙技術戦略」で抽出された技術項目を参照のうえで、民間企業や大学が主体となることで、より効果的な技術開発が図られるものに資金を提供する。

こうしたなか、第1期（3000億円分）として、22の技術開発テーマに対し7月から順次公募を開始する。同時にJAXA内に宇宙戦略基金事業部を新設し、公募要領の策定、募集実施、外部有識者による審査会開催、案件採択を進める。

なお、同基金の実施方針は今後も見直す予定であり、JAXAが新たな技術開発要素を探索するためのアイデア募集や調査研究、各省への情報提供を担っていく。その際、有望事業案やキラリと光る技術があれば、わが国の宇宙産業振興のため、企業からも政府およびJAXAに随時インプットしてもらいたい。

【産業技術本部】