カジノ シークレット 勝て ないは7月16日、を公表した。2024年8月にインドネシア・ジャカルタで開催される第2回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合の開催に向け、会員へのアンケートを基に取りまとめたもの。概要は次のとおり。

■ AZECへの期待

地球規模でのカーボンニュートラル（CN）実現に向け、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の約半分を占めるアジアの脱炭素化が重要なカギである。AZECは、アジアにおいて「脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障の同時達成」を目指す構想として、22年1月に岸田文雄内閣総理大臣が提唱した。同構想は、パートナー各国の事情に即したエネルギートランジションを目指すものであり、日本経済界は高い期待を寄せている。今後は、CNに資する個別プロジェクトの推進といった「点」の取り組みのみならず、AZEC全体における「面」の取り組みとすべく、「政策・制度面での連携・協調」もあわせて推進することが重要である。

■ AZECワイドでの「政策協調」の推進

パートナー国が連携・協働すべき分野として、ルールメーキングやファイナンスの充実が重要である。ルール面では、①サプライチェーン（SC）のゼロエミッション化②グリーン製品市場の構築③二国間クレジット制度（JCM）のパートナー国拡大・活用促進④低炭素水素等その他基準⑤貿易投資の促進――に取り組むべきである（図表参照）。

SCのゼロエミッション化を進めるためには、GHGがどれだけ排出されたかを把握する必要があり、そのために現在各国で異なる算定報告ルールを統一すべきである。グリーン製品市場の構築に当たっては、「グリーン価値」を示す指標として「削減実績量」^（注1）「削減貢献量」^（注2）を導入することが望ましい。JCMについては、パートナー国の拡大を図るとともに、対象事業に水素・アンモニア、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）等を含めるべきである。

ファイナンス面では、アジアの旺盛なグリーン投資需要に応えるべく、とりわけ期待が大きい民間トランジションファイナンスの呼び水として、世界銀行やアジア開発銀行等によるブレンデッドファイナンス^（注3）を拡充する必要がある。

■ 「個別プロジェクトの推進」に向けた各国政府への提言

各パートナー国において個別プロジェクトを推進するうえで、障壁となっている規制・制度の改革や、支援策を講じることが重要である。

日本政府に対しては、AZECの目的に合致すると政府から認定された個別プロジェクト（AZEC案件）への経済的インセンティブの付与等を要望する。また、ASEAN地域においては、越境電力融通を可能とする「ASEANパワーグリッド構想」の早期実現に向けた技術協力が求められる。

■ 政策協調と個別プロジェクトの着実な実施に向けた体制整備

以上の政策協調分野等について、来たる閣僚会合で合意し、高級実務者会合（SOM）でその内容の検討を深めるべきである。そして、東アジア・アセアン研究センター（ERIA）に新設されるアジア・ゼロエミッションセンターが検討状況をフォローアップすることが重要である。また、パートナー各国政府における省庁横断的な体制整備を求めたい。

【環境エネルギー本部】