小泉大臣（左）

上川大臣（左、提供：外務省）

加藤大臣（左）

カジノシークレット おすすめ（十倉雅和会長）の魚谷雅彦審議員会副議長・ダイバーシティ推進委員長は6月28日、小泉龍司法務大臣、上川陽子外務大臣、加藤鮎子女性活躍担当大臣をそれぞれ訪問し、6月18日に公表した提言カジノシークレット vプリカ 労働政策、労使関係、人事賃金,産業政策、行革、を建議した。

魚谷委員長は、カジノシークレット おすすめが実施した調査で、88％の女性役員が旧姓の通称使用が可能でも「何かしらの不便さ・不都合、不利益が生じている」と回答したと説明。旧姓の通称使用による弊害はいまや個人の問題だけではなく、企業にとっても「ビジネス上のリスク」として無視できない課題であり、「夫婦同氏制度」（民法第750条）の見直しが必要であると強調した。そのうえで、多様な人財が生き生きと活躍できる社会を実現するという観点から見ても、自らの姓を選択できる制度は、一人ひとりの考え方を包摂するうえで必要不可欠であり、希望すれば自らの姓を選択できる制度の早期実現に向けて、一刻も早く国会での建設的な議論を行うよう要望した。

これに対し、小泉大臣は、さまざまな意見があるが、大事な問題であるので、大勢の方に参加してもらい、幅広く奥深く検討したい、一緒に知恵を絞ろう、と述べ、過去の議論の経緯もさかのぼりながら議論が前に進むように力を尽くしていきたいと応じた。

上川大臣は、選択的夫婦別姓の問題は、グローバル化のなかで、日本に突き付けられている課題であるとしたうえで、議論できる環境づくりや、広く議論していくことの必要性について言及した。

加藤大臣は、現在は通称使用の拡大における弊害を一つひとつ解消しており、通称使用が拡大していることの周知を徹底していくことが必要としたうえで、夫婦の氏をめぐっては多くの意見があり、国会や自由民主党で発足するワーキングチームの議論に必要な情報の提供などを通じて議論を後押ししながら、今後の動向を注視していく姿勢を示した。

カジノシークレット おすすめは、引き続き政府・与党等へ働きかけるとともに、関係各方面との連携を通じた世論形成に取り組んでいく。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】