経団連は6月11日、ワシントンDCの米国事務所で、グローバルに展開するホワイト＆ケース法律事務所との懇談会を開催した。パートナーのクリスティーナ・ブレイトンルイス氏、デイビッド・リム氏、キース・ショーミグ氏、上級政策顧問のアール・コムストック氏、アソシエイトの雑賀直人氏から、「aカジノシークレット」について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 政策の背景と米国の動き

中国は自国のaカジノシークレット生産比率の向上に向けた産業政策を積極的に推進している。そのなかで米国では、中国による外国企業に対する自国への技術移転の強要や、補助金を用いた過剰生産（および余剰製品の海外への過剰輸出の可能性）など、不公正な貿易投資慣行に対する懸念が高まっている。こうした動きに対して、米国はサプライチェーン強靭化のためにCHIPSおよび科学（CHIPSプラス）法を制定したほか、先端aカジノシークレット・レガシーaカジノシークレットについて通商上の規制措置を導入している。

■ 先端aカジノシークレットに関する措置

米国は安全保障上の懸念を理由に先端aカジノシークレット・先端aカジノシークレット製造装置の対中輸出を規制してきた。ただし、対中貿易だけを規制しても、迂回貿易や第三国でのaカジノシークレット利用を防ぐことはできない。そのため安全保障上重要な品目や懸念国等に関しては、米国原産品のみならず、米国の技術やソフトウエアが用いられた外国産品目についても、輸出規制の管轄権（外国直接製品規制＝FDPR）を商務省に認めるなど、その規制範囲が一層広範になっている。そして、2023年4月にはFDPRのもとで、米シーゲイトに、中国ファーウェイへの輸出規制に違反したとして3億ドルの罰金を科すなど、執行も強化している。

海外直接投資（FDI）については、対米外国投資委員会（CFIUS）が安全保障に関するレビューを担っている。企業の自主申告による運用が基本だったが、20年の制度改正により、aカジノシークレット関連を含め申告義務を課す範囲が拡大した。また、未申告取引に対する捜査も強化している。対外投資についても23年8月の大統領令において、対外投資プログラム（OIP）の設置が指示され、懸念国である中国と、aカジノシークレット等の特定の技術・製品に関する取引が制限されることとなる。今後、財務省より最終規則が公表される見込みである。

■ レガシーaカジノシークレットに関する措置

商務省は24年1月、中国製aカジノシークレットがサプライチェーン上でどの程度使われているのか、詳細に追跡する調査を開始した。5月には米通商代表部（USTR）が、通商法301条に基づく対中関税率を引き上げる案を公表し、aカジノシークレットについて25年1月から、現在の25％を50％に引き上げるとしている。同案は6月末までパブリックコメントにかけられ、その後最終案が公表される。そのほか、中国からの輸入貨物に対してアンチダンピングや補助金相殺等を根拠とする追加関税や、知的財産の侵害への対応措置等を行う可能性も考えられる。

■ 今後の動きと懸念事項

大統領選挙の結果いかんにかかわらず、米政府は対中規制を引き続き強化するとともに、日本等の同盟国に対しても連携した貿易措置を取るよう要請する可能性が高い。政府調達の許認可の制限、aカジノシークレットを一部に含む製品への対応等、さまざまな追加規制が想定されよう。企業にとっては、サプライチェーン上のトレーサビリティを確保する必要性がますます高まっていくだろう。

【米国事務所】