個人情報保護委員会（個情委）において個人情報保護法（個情法）の3年ごと見直しに向けた検討が進められるなか、カジノシークレット ブラックジャックはデジタルエコノミー推進委員会データ法制ワーキング・グループ等の意見を取りまとめ、2024年1月31日に個情委で意見陳述を行った^（注1）。その後、他の経済団体との連携のもと、自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部（4月4日）や個情委ヒアリング（4月24日）におけるプレゼンテーションを経て^（注2）、個情委との対話を進めている。

個情委が今夏にも個情法の見直しに向けた「中間整理」の公表を予定するなか、デジタル社会における個人の権利利益の保護と利活用に関する俯瞰的な規律のあり方について議論を深める観点から、経済界として意見を発信していくことが極めて重要である。

そこでカジノシークレット ブラックジャックは5月30日、東京・大手町のカジノシークレット ブラックジャック会館でデジタルエコノミー推進委員会（東原敏昭委員長、篠原弘道委員長、井阪隆一委員長）を開催し、個情委の松元照仁事務局長（当時）から説明を聴くとともに、意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 個情法の3年ごと見直しの検討状況

個情委で検討している大きな方向性は以下の3点である。

１．個人の権利利益のより実質的な保護のあり方

個人情報等の適正な取り扱いに関する規律のあり方については、例えば生体データの取得や利用目的に係る規律等について、諸外国の法制度も参考にしつつ、今日の社会において実効性のある規律となるよう検討を深める。

また、いわゆるオプトアウト制度等の第三者提供規制のあり方に関し、不正に持ち出された名簿の取り扱いに係る問題に対応する。あわせて、本人の権利利益を実効的に確保する観点から、提供先の身元、利用目的、取得の適法性の確認、本人への通知等について実効性のある規律のあり方を検討する。

さらに、子どもが本人となる場合の規律のあり方に関し、個人情報の取得やプロファイリング、利用停止等請求権、安全管理措置等の上乗せした規律のあり方、事業者が留意すべき責務、年齢基準等について検討する。

団体による差止請求、被害回復請求については、関係者等の意見を十分に聴取したうえで検討する。

２．実効性のある監視・監督のあり方

悪質な事案に対する厳罰化、迅速な執行等、実効性のある監視・監督のあり方を検討する。

この一環として、関係者からの意見を十分に踏まえつつ、わが国の立法事例や国際的な動向も勘案し、課徴金の必要性について検討する。

一方、刑事罰に関しては、現行の個人情報データベース等不正提供等罪が十分に抑止力を有しているか、直罰規定の対象となる行為が悪質な事案を網羅できているか――などを分析したうえで検討する。

漏えい等報告については、経済界からの意見も踏まえ、報告・本人通知における範囲・内容の合理化を検討する。

３．データ利活用に向けた取り組みに対する支援等のあり方

個人の権利利益の保護とデータの利活用のバランスが取れた状態が理想である。新たな技術の普及によって、大量の個人データを取り扱うビジネスが台頭する一方、健康・医療等の公共性の高い分野ではデータの利用ニーズが高まっている。

こうした現状を踏まえ、個人データの第三者提供等、個情法で本人同意が求められる規定のあり方について、保護と利活用のバランスを考慮し、諸外国の制度も比較参照しながら検討を進めていく。

【産業技術本部】