カジノ シークレット 無料 ボーナスは5月28日、東京・大手町のカジノ シークレット 無料 ボーナス会館で、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する説明会を開催した。環境省環境再生・資源循環局の松田尚之廃棄物規制課長から、今次通常国会で成立した新法「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」(再資源化事業等高度化法、5月29日公布)に関する説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。
■ CEの推進に向けた環境省の取り組み
現在、2024年夏の閣議決定を目指して、第五次循環型社会形成推進基本計画(注)の策定を進めている。同計画では、循環経済(サーキュラーエコノミー、CE)への移行を前面に打ち出し、国家戦略として明確に位置付けるとともに、環境面のみならず、経済安全保障・産業競争力強化・地方創生・質の高い暮らしへの貢献も盛り込む方向で検討している。
CEへの移行に積極的に取り組む欧州では、再生材の利用を進める動きが拡大している。温室効果ガスの排出量を削減しながら、再生材の質と量を確保することは、CEへの移行のカギである。この対応が遅れれば、CEに向けた国際競争に後れを取る。
こうした認識のもと、中央環境審議会に23年夏、「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」を新設し、脱炭素と資源循環を一体的に支援する制度的対応について議論し、24年1月に報告書を取りまとめた。2月には中央環境審議会から環境大臣に意見具申した。これを受けて、環境省は再資源化事業等高度化法を今次通常国会に提出した。
■ 再資源化事業等高度化法の概要
同法は、脱炭素化と再生資源の質と量の確保等のカジノ シークレット 無料 ボーナス取り組みを一体的に促進するため、(1)基本方針の策定(2)再資源化の促進(底上げ)(3)再資源化事業等の高度化の促進(引き上げ)――を講ずることとしている。
(1)基本方針の策定
国が、資源循環産業の発展に向けた施策の基本的な方向性を示すとともに、目指すべき目標を定める。国・地方公共団体・廃棄物処分業者・事業者の役割を明確化し、関係者の一体的な取り組みを促進する。
(2)再資源化の促進(底上げ)
再資源化の高度化に向けた全体の底上げを目的として、廃棄物処分業者の判断の基準となる事項を定める。また、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者に対し、再資源化の実施状況の報告義務を課し、国が公表をすることで製造業者と廃棄物処分業者のマッチング機会を創出する。
(3)再資源化事業等の高度化の促進(引き上げ)
先進的な再資源化事業等の高度化の取り組みについて国が一括して認定する制度を創設し、生活環境の保全に支障がないよう措置を講じさせたうえで、廃棄物処理法における廃棄物処分業の許可等の各種手続きの特例を設ける。認定の類型としては、(a)高度再資源化事業(b)高度分離・回収事業(c)再資源化工程の高度化――の三つをイメージしている。
とりわけ(a)では、製造事業者が求める質・量の再生材を供給するため、特定の廃棄物を地方公共団体の区域をまたがって広域的に収集し、質の高い再資源化を実施する事業を促進する。国が一括して認定することで、地方公共団体ごとに必要となる廃棄物処理法の許可を迅速に実現する。
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意見交換では、産業界から、廃棄物処理法上の各種手続きの特例等を設ける同法に期待する意見が多く聞かれた。また、動静脈連携を含むバリューチェーン全体で事業者間の連携を推進することなどが重要であり、CEへの移行に向けた制度面や設備導入支援等について、継続的に対話することを求めた。
(注)循環型社会形成推進基本法(00年制定)に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定。おおむね5年ごとに、環境基本計画を基本として策定
【環境エネルギー本部】