カジノシークレット 出金 反映時間は5月29日、東京・大手町のカジノシークレット 出金 反映時間会館で経済広報センター（十倉雅和会長）と「個人情報保護と利活用に関するセミナー」を共催した。平将明衆議院議員（自由民主党デジタル社会推進本部本部長代理）をはじめ各界の有識者を招き、パネル討議等を行った。概要は次のとおり。

■ 来賓あいさつ（平議員）

わが国の技術力は他国に後れを取っていないが、イノベーションに規制が追い付いていない。グレーゾーンの判断を逡巡する間に、グローバルなビジネスで劣後してしまう。技術に知見を有する専門家が議論に加わり、アジャイルに対応していく必要がある。

「個人カジノシークレット 出金 反映時間を利活用したい企業」に対し「保護してもらいたい消費者」という対立構造で報じられることが多いが、個人情報保護とイノベーションのバランスを取ることで消費者の利便性が高まり、経済全体も好転していく。ものづくりに係るカジノシークレット 出金 反映時間をはじめ、「カジノシークレット 出金 反映時間の宝庫」というわが国の特性を生かした取り組みに期待したい。国会議員として必要な政策を推進していく。

■ 基調講演（藤原靜雄個情委委員長〈ビデオメッセージ〉）

個人情報保護委員会（個情委）は、現行の基本方針で示すように、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮する必要があると考えている。個人の権利利益の保護だけでなく、カジノシークレット 出金 反映時間利活用のニーズも踏まえ、各施策を進めていく。

また、個情委は、令和2年改正個人情報保護法（個情法）の附則の規定に基づき、同法の3年ごと見直しを進めている。現在2024年夏ごろに中間整理することを目指している。個人の権利利益の保護およびカジノシークレット 出金 反映時間の利活用のバランスを考慮しつつ、マルチステークホルダーとのコミュニケーションを取りながら、引き続き検討する。

■ パネル討議

パネル討議では、平議員に加え、CSOネットワークの古谷由紀子代表理事、三浦法律事務所の日置巴美弁護士、プライバシーテック協会の竹之内隆夫アドバイザーが登壇。デジタルエコノミー推進委員会企画部会の浦川伸一部会長がモデレーターを務め、「わが国のプライバシー保護技術（PETs＝Privacy-Enhancing Technologies）への期待」と「Society 5.0 for SDGs実現に向けた適正なカジノシークレット 出金 反映時間利活用」をテーマに活発な議論が展開された。

竹之内氏は「強固な安全管理やカジノシークレット 出金 反映時間・ミニマイゼーション^（注）に資するPETsによって、安全性が高まるのみならず、価値だけを共有することも可能となり、組織間のカジノシークレット 出金 反映時間連携を促進できる。社会課題の解決に向けたカジノシークレット 出金 反映時間連携の実証実験が行われるなか、より多くのユースケースが出てくることを期待する」と発言した。

これに対し、古谷氏は「カジノシークレット 出金 反映時間提供者と利用者では思考の枠組みが異なる。産業界には、（1）カジノシークレット 出金 反映時間活用の必要性・有効性（2）真に社会課題の解決につながるか（3）プライバシー保護に問題はないか――といった観点から消費者への説明を尽くしてほしい。マルチステークホルダーによる多面的な議論を踏まえ、適正なカジノシークレット 出金 反映時間利活用を通じた豊かな社会の実現を期待したい」と訴えた。

一方、日置氏は「カジノシークレット 出金 反映時間の利活用は手段にすぎず、むしろゴールの設定が重要。漏えい通知を受け取るだけではいたずらに混乱する可能性があること、個人が同意に依拠することなど、本人保護の本質も考えるべき。何のための利活用なのか、何をもって保護できるのか、理解を促進し、各主体が認識を共有することが必要である」と強調した。

一連の議論を踏まえ、浦川部会長は「産業界として、アジャイルな試行錯誤のなかで技術の安全・安心等を確認しながら、消費者保護の目線も十分勘案して取り組んでいくことが必要である」と締めくくった。

【産業技術本部】