田﨑氏

カジノシークレット 出金遅い企業人政治フォーラム（大塚陸毅会長）は6月10日、東京・大手町のカジノシークレット 出金遅い会館で講演会を開催した。政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が、当面の政治情勢について講演した。概要は次のとおり。

■ ロシアによるウクライナ侵攻から日本が学ぶべきこと

ロシアによるウクライナ侵攻から、日本は大きく2点を学ぶ必要がある。

一つは、安全保障の強化を急ぐべきであること。今般の侵攻はウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加盟していなかったことも要因の一つであったと考える。すなわち、一国平和主義の限界を示しており、今こそ集団安全保障の重要性を再認識すべきである。国内では、今年中に国家安全保障戦略の見直しが予定されているが、日本としては、米国との同盟関係について、一層の強化を図ることが重要である。

もう一つは、エネルギーの自給率を高める必要があること。国内においても、このままでは、近い将来、電力供給の不安が顕在化し得る。原子力発電所の早期再稼働を含め、有事の対応も想定しながら、国内のエネルギー供給のあり方を深掘りする必要がある。

■ 参院選情勢

参議院議員選挙は、7月10日投開票となる。改選議席と欠員補充の125議席のうち、与党である自由民主党と公明党が、過半数である63議席以上を獲得できるかが焦点となる。各種事前調査によると、自公合わせて過半数を超える勢いであるとされている。9日に採決された内閣不信任決議案と衆議院議長不信任決議案はいずれも否決された。その際、国民民主党や日本維新の会は不信任案の反対・棄権に回るなど、野党の分断が浮き彫りとなった。参院選では、こうした野党分断も、与党勝利の要因につながる可能性が高いとみられる。

■ 岸田政権に対する評価

岸田政権に対する国民の支持率は高く、安定した政権運営が続いていると評価できる。背景として、まず新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあることが挙げられる。加えて、各種世論調査にも表れているように、コロナ禍での行動制限の緩和や、ロシアによるウクライナ侵攻への対応をはじめ、ボトムアップ型で、世の中の意見や潮流に沿いながら、国民の6～7割が賛同する方向での対応を重ねてきていることが大きいと考えられる。参院選後は、岸田文雄内閣総理大臣自らが実現したい政策は何か、ということを国民に明確に示し、トップダウン型で、いかにリーダーシップを発揮していくことができるかが試されるといえる。

岸田政権は安定政権であるが、「ポスト岸田首相は誰か」について触れると、有力候補の一人は、茂木敏充自民党幹事長であるといえる。茂木氏は、非常に能力が高いが、岸田首相よりも年齢が2歳上ということもあり、首相になるチャンスは限られた機会となる可能性もある。2024年の自民党総裁選への出馬の有無を含め、今後の去就が注目される。

【総務本部】