カジノシークレット 出金期間は5月11日、国際会計基準審議会（IASB）のアンドレアス・バーコウ議長ならびに鈴木理加理事を招き、懇談会を開催した。金融・資本市場委員会企業会計部会から約60名が参加した。

佐々木啓吾部会長代行の開会のあいさつの後、バーコウ議長が、「変化する環境下における財務報告」と題して講演した。講演の概要は次のとおり。

■ 主要なメッセージ

カジノシークレット 出金期間の会合に招かれ光栄だ。昨年7月にIASB議長に就任して、最初の訪問国が日本である。前任の議長は、毎年日本を訪問しており、私も同様の実績を積みたい。

財務報告をめぐっては、「デジタル化による財務情報の利用方法の変化」と「サステナビリティ情報の重要性の高まり」といった大きな環境変化が起こっている。関係者とよく対話し、企業のコスト負担にも配慮しつつ、必要な対応を行いたい。

基準開発カジノシークレット 出金期間の優先順位を大きくは変更しない。今後2年間は、現在のプロジェクトに集中し、新たなプロジェクトはその後に対応する。

■ 第3次アジェンダ協議

第3次アジェンダ協議では、2022～26年のIASBのカジノシークレット 出金期間について、市場関係者から意見を聴いた。

そのうえでIASBでも審議し、IASBのカジノシークレット 出金期間について、「新たな会計基準開発や基準の改訂」の比重を少し下げる一方、「デジタル財務報告」「会計基準の理解可能性とアクセス可能性の確保」に、より多くの時間を割く予定とした。基準開発では、「基本財務諸表」や「のれんおよび減損」等のプロジェクトの完了に注力する。新たなプロジェクトとして、「無形資産」「キャッシュ・フロー計算書」「気候関連リスク」を扱う予定である。

■ 基本財務諸表

「基本財務諸表」は、損益計算書に焦点を当てている。基準化のポイントは次の3点である。再公開草案を公表するかは、今後検討する。

1点目として、損益計算書を「営業」「投資」「財務」の3区分に分け、小計表示を要求する。「持分法投資損益」は、ネット（純額）の損益であり、「営業」の外の損益として表示を求める方向である。

2点目は、国際会計基準（IFRS）が定める小計のほかに経営者が対外的に用いる「経営者業績指標」について、損益計算書の小計との調整表の開示を求める。

3点目は、収益・費用の分解表示である。営業費用については、特定の項目について、性質別の分解情報の開示を求める方向で検討中である。投資家と作成者の双方が妥協できる内容としたい。

■ のれんおよび減損

「のれんおよび減損」の大きなテーマは、「企業結合の開示」と「事後の会計処理」である。

投資家の要請を受け、M＆Aについての経営者の期待やその成否に関して、定性的な情報も含めた「企業結合の開示」の拡充を検討している。企業が機密情報を開示しなくて済むよう留意する。

「事後ののれんの会計処理」については、償却処理を再導入した場合の論点として、（1）のれんの耐用年数（2）残存するのれんの取り扱い――を検討している。

今後、IASBでは、9月に、「のれんおよび減損」プロジェクトについて米国財務会計基準審議会（FASB）とも意見交換する。今秋には、のれんについての予備的な決定を行う見通しである。

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講演の後、活発な意見交換が行われた。閉会にあたって、佐々木部会長代行から、（1）企業の実態に合った損益計算書本表における段階損益の表示を可能にすること（2）のれんの償却処理を再導入すること（3）基本財務諸表や企業結合の開示は、コスト・ベネフィットを踏まえたリーズナブルな内容とすること――の3点を求めた。

【経済基盤本部】