経団連は3月23日、経済財政委員会統計部会（松村圭一部会長）をオンラインで開催した。日本銀行の長野哲平調査統計局経済調査課長から、カジノ シークレット 登録と課題について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ オルタナティブデータ拡大の背景

オルタナティブデータとは、近年の技術革新やデジタル化の進展に伴って、従来とは異なる情報源や入手経路を通じて新たに利用可能となったビッグデータのことである。こうしたデータは、経済・金融情勢捕捉のため、先進国・新興国を問わず各国の中央銀行で利活用が進展している。

カジノ シークレット 登録が国際的に拡大している背景として、第1に、リアルタイムで経済活動を把握する必要性が高まっていることが挙げられる。こうしたニーズは、新型コロナウイルス下で一段と強まった。第2に、2008年のリーマンショック以降、各国中央銀行が金融システムの脆弱性の高まりを把握できなかった反省を踏まえ、高頻度・高粒度の金融データの整備・活用を進めたことがある。

■ カジノ シークレット 登録分析事例

（図表のクリックで拡大表示）

日本銀行では、景気の現状を評価するうえで、人出や飲食店予約、クレジットカードデータ等の高頻度データを積極的に活用している（図表参照）。

また、オルタナティブデータを活用し、未公表の指標について、足元での動きを予測するナウキャストモデルの研究も進めている。例えば、四半期GDPのナウキャストに、従来のマクロ変数に加えて、POSデータを用いた小売販売額指標やグーグルが提供するカテゴリー検索指数等を用いる手法を提案している。ほかにも、テキストデータについては、内閣府「景気ウォッチャー調査」のコメント集を分析し、マインドの変化の背景や物価観などを抽出している。

■ オルタナティブデータ分析の課題と国際的なデータ整備の潮流

他方、オルタナティブデータには利活用上の課題も多く残る。

まず、これらのデータは経済分析を目的に作成されたものではないため、標本の問題やバイアス、観測ノイズが存在する。例えば、インターネット上のサービス消費の標本データは若者に偏っている可能性が高く、マクロの実態をつかむにはそのバイアスの補正が不可欠である。観測ノイズを除去するためのデータクレンジングが必要なことも多い。これらのための人材育成に加え、対外公表や計数改訂時のルール整備等も課題である。

オルタナティブデータは、今後もさまざまな分野で利活用が進むと見込まれる。例えば、最近、一部の国際機関からは、気候変動や格差、フィンテック等のデータ整備が提案されている。気候変動分野についてはグローバルに特に注目されており、今後、関連するカジノ シークレット 登録の議論が進む可能性もある。

【経済政策本部】