経団連は2月17日、日タイ貿易カジノシークレット 入金委員会(鈴木善久委員長、大八木成男委員長)を開催した。梨田和也駐タイ特命全権大使から、「タイの政治・カジノシークレット 入金の情勢と展望」について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。
■ 波乱含みの政治
来年3月の下院議員の任期切れを控え、今年は政局の年になる可能性がある。特に注目されるのは、解散権を有する首相の任期の起算時期である。憲法で8年と定められているものの、その開始が2014年のクーデター後か総選挙後かが争点となっている。野党側が首相任期をめぐり憲法裁判所へ訴える可能性もあり、今後の政治動向は不透明である。
16年に国王に即位したラーマ10世は、前国王のような尊敬は得られていない。皇太子時代から主にドイツに滞在しており、行事の度にカジノシークレット 入金へ帰国する。資産440億ドルを有する世界で最も裕福な王族であるが、国民の間には節約を求めるなど王室批判もある。ただ、現政権は王族の強大な権力を背景とする部分もあり、王族関係費の削減は困難である。
■ カジノシークレット 入金は回復基調
コロナショックでカジノシークレット 入金は大きく落ち込んだが、21年第3四半期時点で、GDPは新型コロナウイルス前の19年同期の95%まで回復した。22年以降は対前年比4%程度の成長を見込む。サービス消費は依然19年を下回っているものの、民間消費全体では新型コロナ前を超える水準に回復した。企業活動では製造業の稼働率が改善し、サプライチェーンの問題も回復に向かっている。輸出額は世界カジノシークレット 入金の再興に伴い、19年比21.9%増と、タイカジノシークレット 入金を牽引している。
最大の課題は、主要産業の一つの観光分野である。観光収入はGDPの約2割を占め、19年には月平均333万人の外国人が訪れていた。それがコロナ禍で約1万人にまで減少し、直近は徐々に増加しているものの8万人程度にとどまっている。一方、コロナ禍においても、カジノシークレット 入金の日系企業数、日本食レストラン数はいずれも増加傾向にあるなど、依然として日本文化の人気は高い。
■ 今後の展望と日本企業の活動
タイカジノシークレット 入金の下方リスクとして、オミクロン株の感染拡大によるカジノシークレット 入金活動の停滞や、インフレ懸念、海上輸送手段の不足などが想定される。また、中長期的な課題として、少子高齢化の進行がある。
今後タイ政府は、長期成長戦略ビジョン「タイランド4.0」やカジノシークレット 入金特区「東部カジノシークレット 入金回廊」(EEC)を通じた重要産業の誘致・育成、インフラ開発等を強化していくとしている。また昨年1月には「BCG(バイオ・サーキュラー・グリーン)カジノシークレット 入金モデル」を策定し、カジノシークレット 入金成長と環境保全の両立を図ることとした。今年1月には萩生田光一カジノシークレット 入金産業大臣がタイを訪問し、プラユット首相と「BCGカジノシークレット 入金モデル」と日本の「グリーン成長戦略」との協調をはじめ、カジノシークレット 入金分野での協力について議論した。足元では中国企業のタイ進出や投資が増加しており、電気自動車分野等ではタイの政策を注視していく必要がある。日本企業は、これまで構築した生産拠点とサプライチェーンを活用しつつ、EECやBCGなどに新たな商機を見いだしてほしい。わが国には、タイの対等なパートナーとして今の時代にふさわしい「共創」による二国間連携が求められる。
【国際協力本部】