経団連は12月21日、OECD ＆ BIAC^（注1） CDEP^（注2）のカジノシークレット 退会に関する懇談会をオンラインで開催した。横澤誠BIAC CDEP共同議長（デジタルエコノミー推進委員会企画部会国際戦略ワーキング・グループ主査）から、2021年のOECD CDEPのカジノシークレット 退会概要について、また、飯田陽一OECD CDEP議長（総務省国際戦略局情報通信政策総合研究官）から、デジタル政策に関連する今後の国際会合について、それぞれ説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ OECD CDEPの21年のカジノシークレット 退会概要（横澤主査）

CDEPはOECDの委員会の一つであり、デジタル経済に関する政策課題や、デジタル化が社会・経済に与える影響等について議論している。OECD CDEPには複数の作業部会が下部組織として設置されており、AIに関する作業部会が22年に設置される予定である。21年10月下旬から12月にかけて、各作業部会ではカジノシークレット 退会関するさまざまな課題について議論が行われた。

計測分析作業部会では、エビデンスベースのカジノシークレット 退会ついて議論した。トラストの計測方法に関する論点については、客観的な数値のみでトラストを計測することは難しく、主観的な記述回答が得られるアンケートの実施が必要であるとの意見がまとまった。トラストについては、各国・各機関で統一的なトラストの定義がなされていないため、トラストの要素の見える化が重要であると、BIACからもOECDに対して意見を提出している。

また、セキュリティ作業部会では、ランサムウエア等のサイバー攻撃の現状やIoTに関するセキュリティの問題について議論した。ここでの議論をもとに、セキュリティに関するレポートや各国が取り組むべきセキュリティポリシーを今後も作成し、発信していく。

さらに、データガバナンスとプライバシー作業部会では、1980年にOECDが策定した「プライバシーに関する8原則」に記載されている適用方法に関する項目について、どのように解釈し直すかを検討した。また、TVEC^（注3）の適切な抑止に向けた方策について、事業者の役割と法規制のあり方の両面を尊重しつつ議論した。

■ カジノシークレット 退会関する国際会合の今後（飯田氏）

2022年のOECDのCDEP閣僚会合は、スペインで開催される予定である。CDEP閣僚会合が前回開催された16年以来、各国でカジノシークレット 退会が強力に推進されるなか、CDEPでもさまざまな政策課題が検討され、大きな成果をあげている。19年のAI原則の策定はその代表的な成果であり、現在は水平プロジェクトとして「Going Digital Ⅲ」がデータガバナンス全般の議論も行っている。閣僚会合ではこうした政策議論の成果を総括し、今後の数年間にわたるグローバルなカジノシークレット 退会の方向性を示したい。

23年のG7はわが国が議長国を務める予定である。その際、デジタル関係の会合が開かれるかは未定であるが、開催された場合は、過去数年間の国際的なカジノシークレット 退会関する議論を総覧するとともに、その議論をG20でも共有していきたい。

また、インターネット全般について議論する国連のIGF（Internet Governance Forum）が、23年にわが国で開催される予定である。そこでもG7やOECDの議論の成果を発信したい。IGFは官民会合であるため、産業界からも積極的な参加、支援をしてほしい。

【産業技術本部】