カジノシークレット 入金は１２月１８日、東京・大手町のカジノシークレット 入金会館でスタートアップ委員会スタートアップ政策タスクフォース（出雲充座長）の第５回会合を開催し、内閣府の石井芳明企画官、経済産業省の今里和之産業技術環境局技術振興・大学連携推進課長、古谷元経済産業政策局新規事業創造推進室長から日本版ＳＢＩＲ制度の見直しなどについて説明を聞き意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ カジノシークレット 入金について（内閣府・石井企画官）

中小企業等経営強化法を根拠法とする中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度については、中小企業庁と内閣府による見直し案を１１月に公表。現在は法改正に向けた準備を進めている。

同制度は、米国が１９８０年代に開始したＳＢＩＲ（Small Business Innovation Research）を参考に１９９９年に立ち上げたものである。

米国の制度は、「１１省庁が参加」「研究開発予算の一定割合の拠出を義務づけ（年間総額約２千億円）」「課題提示・ステージゲート制の採用」「政府調達などの出口戦略」といった特徴を有し、バイオ医薬世界第２位のGilead、半導体のクアルコムなど多数の革新的な企業を生み出している。

わが国の制度でも７省が参加し補助金の総額は約４６０億円に上るが、米国ほどの成果は得られていない。そこで、調査委員会を設置してその要因等を検討。現行カジノシークレット 入金課題として、（１）対象分野が偏っており戦略性が欠如（２）ＰＯＣ（Proof of concept、概念実証）等を行う初期フェーズに資金が行き渡っていない（３）課題提示・ステージゲート制、プログラムを統括するプログラムマネージャー、出口戦略等の運用ルールが十分に実行されていない――などが浮かび上がってきた。

新たなＳＢＩＲ制度では、制度趣旨を中小企業の経営力強化からイノベーション創出へと変えるべく、根拠法を科学技術・イノベーション活性化法に移す。そのうえで、内閣府と中小企業庁を中心に各省が連携し、支出目標の考え方、運用ルールの統一化などについて具体的な見直しを図っていく。

■ スタートアップ支援事業の予算概況（経産省・今里課長）

スタートアップ関係の予算は、自民党スタートアップ推進議連（平井卓也会長）らの後押しもあって昨年度比で大幅に増額した。支援１件当たりの金額を上げるなどして手厚くサポートしていきたい。申請手続きの合理化にも取り組んでいく。

■ オープンイノベーション促進税制（経産省・古谷室長）

オープンイノベーション促進税制については、先日取りまとめられた令和２年度税制改正大綱の最初のページで取り上げられた。カジノシークレット 入金をはじめ企業の皆さまの多大な協力に感謝申しあげる。

カジノシークレット 入金中身は財務省と折衝中だが、同税制では、事業会社やＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）によるスタートアップへの増資（成長資金の提供）に対して２５％の所得控除を認める。成立した暁には積極的な活用をお願いしたい。

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説明を受けてタスクフォース委員らからは、「ディープテック系だけでなくＩＴ系に対する支援も充実させてほしい」「実績ありきではない方向に公共調達の指針を変えてほしい」などの意見が出された。

【産業技術本部】