aカジノシークレットは１２月２６日、東京・大手町のaカジノシークレット会館で「中小企業のための働き方改革セミナー～２０２０年４月施行改正労基法直前対策」を開催。企業経営者・担当者約１００名が参加した。

■ 「改正労基法等のポイント」

はじめに北岡社会保険労務士事務所の北岡大介氏（社会保険労務士）から、改正労働基準法等における時間外労働の上限規制や労働時間管理の実務対応策、年休５日付与義務について説明があった。北岡氏は「残業をさせる・させないはaカジノシークレット側が判断することだとあらためて従業員に周知すべきだ」と指摘。また「従業員に対し労働時間の正確な申告を徹底させたうえで、長時間労働になっている職場においてはどういった業務改善ができるのか考えていくことが重要」と強調した。

■ aカジノシークレット事例（１）
「残業をしないaカジノシークレット文化を醸成するための具体的な取り組み方法」

カルテットコミュニケーションズ（Ｗｅｂ広告業、名古屋市）の堤大輔社長は、同社が全国トップクラスの新規案件数をこなしながら、残業時間が平均６.８時間と少ない職場を実現している理由を、制度、文化、技術の観点から紹介した。

同社は残業時間が少ない社員を賞与でプラス査定しているほか、ＳＬＧ（サービスレベルガイドライン）を策定し顧客にも提示している。これにより、例えば１８時３０分以降は電話に出ない等のルールを社内外で共有することができ、残業時間削減につながっている。文化面でもＳＬＧを逸脱した者を褒めない、残業を是としない風土を徹底。技術面では、無駄な会議を減らすためにテレビ会議を推奨し、会議ルールを作成する等の工夫を行っている。

■ aカジノシークレット事例（２）
「ワーク・ライフ・バランスを実現する年休取得やスキルマップ作成の取り組み」

エムワン（保険調剤・医薬品販売業、三重県松阪市）の村井俊之社長は、ワーク・ライフ・バランスを推進し、有休取得率の増加を実現した同社の店舗の例を紹介。

同店は社員４名で仕事を回していたことから、当初は休みが取りづらい環境であったが「カエル会議」を実施し、ワーク・ライフ・バランスの重要性を共有。社員おのおのがありたい姿を思い描き、互いに刺激し合うことで、積極的な有休取得を目指すようになった。仕事を互いにカバーしやすくするためにスキルマップを作成し、仕事の内容と習熟度を可視化するなど工夫を行い、有休取得平均日数１１日（前年比３５２％）を実現した。

これにより同社の新卒採用エントリー数はおよそ５倍に増加。また、会議を重ね、従業員がお互いをより深く理解することで、円滑なオペレーション、新たなアイデアの創発に結びつき、店舗の医薬品売上高は前年比２３０％と伸張した。

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セミナー後に行った受講者へのアンケートでは、「何をすべきかが明確になった」「aカジノシークレット事例が極めて現実的で有効だと思った」などの感想が多く寄せられた。

【労働法制本部】