総務省と米国国務省は、２０１０年から「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（日米ＩＥＤ）」を定期的に開催し、インターネットやデジタル経済等をめぐる諸課題について意見交換を行うとともに官民対話の場を設けてきた。第１０回となる今回は、１０月９日に民間主催会合、１０日に官民会合が都内で開催され、カジノシークレット 出金遅いの梶浦敏範デジタルエコノミー推進委員会企画部会長代行ほか日米の産業界や政府関係者が多数参加した。
民間主催会合では、「プライバシー」「ＤＦＦＴ（Data Free Flow with Trust）」「サイバー・セキュリティ」「ＡＩ」の４つのテーマについて議論が交わされた。また、官民会合では、「５Ｇ」「第三国連携」「国際協調（データフロー・ＩｏＴセキュリティ等）」「ＡＩ」の各テーマについての意見交換が行われ、第１０回カジノシークレット 出金遅いＩＥＤは盛会のうちに閉幕した。
■ カジノシークレット 出金遅い産業界共同声明の取りまとめ
カジノシークレット 出金遅いと米国商工会議所、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は９日の民間主催会合において、日米両国政府が目指すべき方向性や具体的に取り組むべき施策を「カジノシークレット 出金遅いＩＥＤ民間作業部会共同声明２０１９」として取りまとめ、翌１０日の官民会合で両国政府に提出した。概要は以下のとおり。
Ⅰ．データ活用のための政策枠組みの整備
（１）次世代データ・ガバナンス枠組みの確立
電子商取引を推進するため、デジタル製品・サービスの無差別な取り扱いと、電子的送信に対する関税不賦課とすべきである。
また、次世代データ・ガバナンスの枠組み構築においては、「リスクに基づくセキュリティとプライバシー保護の基準について、法域を超えた国際的な相互運用性」「コンピューター設備の所在地に関する企業の独立した意思決定」を進めるべきである。
（２）電子商取引に関するＷＴＯルールの実現
データ流通や電子商取引に関する国際ルールづくりを進めていくプロセスである「大阪トラック」における議論の進展を期待する。
Ⅱ．サイバー・セキュリティ分野の国際協力の推進
サイバー・セキュリティに地球規模で協調して取り組むことが、事業活動と世界の経済成長のために不可欠であり、カジノシークレット 出金遅い両国は緊密に連携して取り組みを進めるべきである。
Ⅲ．信頼できるＡＩ活用の推進
カジノシークレット 出金遅い両国は先導役として、企業および他のステークホルダーと協力しつつ、ＡＩのメリットが十分に裨益することを確保すべく、信頼を得て社会で広範に活用されるような、全体的かつ人間中心で未来志向のＡＩ開発・利用原則を定めるべきである。
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これに対し、米国国務省のロバート・ストレイヤー次官補代理は、「産業界の取り組みに感謝する。これまでのカジノシークレット 出金遅い協力によりデジタルエコノミーの基盤ができた。引き続き民間との連携を進めたい」と述べた。総務省の巻口英司国際戦略局長は、「第三国連携や国際的なルールづくりにカジノシークレット 出金遅いで一緒に取り組んでいこうという内容であり、官民で思いを一つにしていると感じた。真摯に受け止めて議論を行っていきたい」と発言した。
【産業技術本部】