Ⅱ．カジノシークレット無料ボーナス分野の国際協力の推進

２０１９年１０月９日

はじめに

2012年以来、日本と米国の産業界は日米IEDに対し、グローバルな視点から国境を越えるデータの流通、個人情報の保護と利活用の両立、サイバー・セキュリティ等に関する意見を発信し、第三国におけるデジタル市場とインフラの共同展開を図ってきた。これまでの経験と発信してきた意見を基に、近年のデジタル・エコノミーをめぐる状況を踏まえ、カジノシークレット無料ボーナス、在日米国商工会議所、米国商工会議所は、本共同宣言において、以下のとおり、日米両国が目指すべき方向性や具体的に取り組むべき施策を示す。

Ⅰ．データ活用のための政策枠組みの整備

（１）次世代データ・ガバナンス枠組みの確立

電子商取引を促進するため、われわれはデジタル製品・サービスの無差別的な取扱いと、電子的送信に対する関税不賦課を提言する。さらに、国ごとに異なる法規制に鑑み、次世代データ・ガバナンス枠組みの構築においては以下の事項を優先すべきである。

リスクに基づくセキュリティとプライバシー保護の基準について、法域を越えた国際的な相互運用性を推進することによって、各国のプライバシーやデータ保護、知的財産権に関する法的枠組みを尊重しつつ、国境を越えたデータ、情報、アイデア、知識の自由な流通を確保。両国政府が、二国間、複数国間、多国間の貿易協定や、APECのCBPR、2019年のG20大阪サミットで合意されたDFFTイニシアティブのような新たな概念を通じ、これを実現するよう期待
コンピュータ設備の所在地に関する企業の独立した意思決定、ならびに企業情報の機密保持を確保することによって、電子商取引を促進

日米両国は、とりわけブロックチェーン、IoT、AIや３Dモデリングのような次世代技術を活用するため、民間セクターによるデータ利用方法の開発を奨励すべきである。

（２）電子商取引に関するWTOルールの実現

デジタル・エコノミーはこれまで急速に拡大してきたが、現行のWTOルールでは今日の課題に適切に対応することは不可能である。こうしたなか、われわれは、2019年1月25日に76カ国が発出した電子商取引に関する共同声明の下での進展に留意する。現実のビジネスの変化を把握し事業を進めやすい環境を確保するため、われわれは電子商取引の貿易的側面についてのWTOルールの実現に向けた対話の加速を支持するとともに、可能な限り多くの国・地域が参加する高水準の成果を達成することを目指し、関係国・地域が革新的で開かれた包摂的な形で取り組むよう奨励する。とりわけ、データ流通や電子商取引に関する国際ルール作りを進めていくプロセスである「大阪トラック」における議論の進展を期待する。

日米両国は、電子商取引に関する関税の恒久的な不賦課の実現を究極の目標に、電子商取引が様々な国際フォーラムの重要議題に位置付けられるよう、できる限り注力すべきである。