■ トランプ政権の対中通商政策の展開
大統領選挙中の２０１６年９月にトランプ陣営が公表した「トランプ経済計画」は、通商政策手段を通じて米国のカジノシークレット 銀行出金すことで、米国の国内総生産と国内雇用を増進するという公約を打ち出した。翌１０月の「米国を再び偉大にする１００日計画」は、具体的な通商政策手段として、外国の貿易上の不正行為をやめさせるために米国法と国際法に基づくあらゆる手段を利用するとうたい、なかでも最大の貿易赤字を計上する中国をターゲットの中心に据えた。この政権公約のポイントは２つある。第１に、カジノシークレット 銀行出金せば国内総生産と国内雇用が増大するという主張、第２に、貿易赤字は貿易相手国の「不公正」の結果であるという主張である。いずれも大半の経済学者は支持しない主張であるが、米国で製造業に従事する労働者層からは強く支持され、トランプ大統領当選の原動力となった。
トランプ政権は発足後、中国に対して以上の選挙公約の実現に忠実に取り組んできたといえる。まず、政権発足以来、中国製品に対するアンチダンピング税・補助金相殺関税の調査件数が増えた。１８年２月には中国製太陽電池と家庭用洗濯機を対象にセーフガード措置を発動。３月には１９６２年通商拡大法２３２条に基づき、国家安全保障に対する脅威を理由に、中国を含む海外からの鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税の賦課を決めた。さらに同月、中国の技術移転および知的財産に関する政策を不公正と認定して、翌４月には、７４年通商法３０１条に基づく１３００品目、総額５００億ドルに上る制裁関税のリストを公表するとともに、中国の差別的な技術移転政策についてＷＴＯ提訴を行った。また、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）に対して、経済制裁実施中のイランや北朝鮮に不正に通信機器を輸出したことを理由に、同社と米国企業の取引を７年間禁止する制裁措置を発動した。
これに対して中国も対抗措置で応じた。４月には、通商拡大法２３２条に基づく追加関税措置をＷＴＯ協定違反として、ＷＴＯ提訴を行うとともに、対抗措置として米国からの１２８品目、３０億ドルの輸入品に対して追加関税を賦課した。さらに、通商法３０１条に基づく制裁関税に対しては、これを不当としてＷＴＯに提訴するとともに、米国からの輸入品に対する、１０６品目、総額５００億ドルに上る制裁関税のリストを公表し、米国が制裁関税を発動すれば直ちにこれを発動するとした。対抗措置の撃ち合いで米中摩擦が貿易戦争へとエスカレートする懸念が高まった。
■ 米中貿易協議と日本の対応
以上を背景として、１８年５月初めに米中両国の間で第１回の貿易協議が開催された。以後、５月中旬に第２回、６月初めに第３回の協議が行われている。第１回協議に先立って米国が中国側に提示した要求書は、この協議を通じて米国が何を目指しているかを端的に伝える。第１に、対中貿易赤字の削減を目指した要求である。１９年６月までに１０００億ドル、２０年６月までにさらに１０００億ドルの削減を求めている。第２に、中国の技術移転・知的財産権政策およびその背後にある産業政策の変更を求める要求である。これらはいずれもトランプ陣営の選挙公約に挙げられていた項目であるが、要求実現の手段や時間軸は異なる。
後者は、米国が通商法３０１条で問題にしていた中国の不公正な政策にかかわる。こうした政策についてはＷＴＯの紛争解決手続きでその是非を問うのが本筋だろう。これに対して、前者は通商法３０１条とは無関係の問題である。３０１条に基づく制裁関税の威嚇を梃子として、交渉で中国から貿易赤字削減の約束を引き出そうとする強引な戦術である。そもそも、カジノシークレット 銀行出金相手国を「不公正貿易国」と決めつけて、赤字の削減を要求するという論法には承服しがたいものがある。仮に、協議の結果、中国が貿易赤字削減のために対米輸出の抑制を約束するとすれば、それ自体がＷＴＯ協定に違反する輸出自主規制となる可能性が高い。
日本としては、多角的貿易体制を重視する立場から、中国の技術移転・知的財産権政策に対する米国のＷＴＯ提訴は支持すべきである。日本が同提訴に第三国参加したことは評価できる。他方で、対米貿易赤字削減をめぐる米中協議には毅然とした態度をとるべきである。日米両国は７月に「自由で公正、互恵的な貿易取引のための協議」（ＦＦＲ）を開始する。そこでも、日本から貿易赤字削減の約束を引き出そうとする米国の要求には応じるべきではない。あくまでもＴＰＰへの米国の復帰を求めるという従来の主張を堅持することが肝要である。
（６月１０日脱稿）
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６月１５日に米国は４月に原案を公表した対中制裁関税のリストを発表した（７月６日に８１８品目・３４０億ドル相当の中国製品に２５％の追加関税を発動し、２８４品目・１６０億ドル相当分については検討手続きを進め、今後決定する）。それに対して中国はすぐに反応し、米国から輸入する農産物や自動車などに対して、同様の関税措置をとることを発表した。
【２１世紀政策研究所】