３月２５日、ワーナー劇場で桜祭りのオープニング・セレモニーが開催され、杉山晋輔新駐米大使があいさつされた。歌手の矢野顕子さん、T.M.Revolutionらのパフォーマンスが花を添え、桜の開花を待つばかりとなった。

カジノ シークレット 勝てる注目されている。ワシントン・ポスト紙は、「関税賦課はひどい政策」「トランプ政権の関税賦課はすべての米国人を痛める」「問題にすべきは中国ではなくロボット」といった論評を掲載し、鉄・アルミニウムの関税賦課を批判している。

そのなかで、「２００２年にジョージ・ブッシュ大統領が鉄鋼製品に３０％の関税をかけた時に、製鉄業の１万人の雇用が救われたが、鉄鋼利用業界の２０万人の雇用が被害を受けた」「かつて１８万８０００人いた鉄鋼労働者は８万６０００人に減っており、その背景にはロボットに象徴される技術革新がある」という点などを指摘している。ただ、トランプ大統領とメディアとの関係を考えると、大統領がこうした指摘に耳を傾けるとは考えにくい。

他方、国際通商政策を一貫して地道にフォローしている組織にGlobal Business Dialogue（ＧＢＤ）がある。全米製造業者協会（ＮＡＭ）の国際部長としてＷＴＯや日米貿易問題の対応などに従事したジャッジ・モリス氏が００年に設立したもので、国際通商政策に関わる法律事務所、米内外の企業が会員として活動をサポートしている。

３月２３日、ＧＢＤメンバーのSteptoe & Johnson法律事務所で会合が開かれ、キャリー・グッジ・オブライエン・カナダ大使館通商担当参事官が、ＴＰＰ、ＮＡＦＴＡへの対応などカナダの通商政策を説明した。偶然隣り合わせになったのがファーム・ビューロー（American Farm Bureau Federation）の議会担当ディレクター。筆者とは異なる立場ながら、カジノ シークレット 勝てる通商政策を大いに懸念し、農業州知事の力も活かしロビイングするとの話だった。

ＧＢＤとともに通商問題を追っている組織にWashington International Trade Association（ＷＩＴＡ）がある。１９８２年にワシントンの通商プロたちが設立し、法人会員１３０社を含め１８００以上の会員を擁す。１３日のＷＩＴＡセミナーでは、ウェンディ・カトラー・アジアソサエティ政策研究所副所長（元ＵＳＴＲ次席代表補）が、カジノ シークレット 勝てる政策目標に合っていない可能性を指摘した。

ＣＳＩＳ、ブルッキングス研究所などのセミナーで通商問題が取り上げられると、「米国はＴＰＰから離脱すべきではなかった」「ＴＰＰ１１が合意された今、米国が流れに遅れるのはまずい」といった議論が主流になる。つい「そうした議論がホワイトハウスに伝わらないのはなぜか」と何度か提起したが、「スタッフとの交流はある」との答えにとどまった。

最近の政権内人事をみると、「王様は裸だ」といった声は上がりにくい雰囲気を感じるが、米国経済団体はもとよりＧＢＤやＷＩＴＡなどとも連携を図りつつ、連邦議員事務所訪問（ヒル・ビジット）も活用し対応していきたい。

（米国事務所長　山越厚志）