■ 党派を横断する賛否
近年、世界的に移民問題が注目を集めている。アメリカで問題になっているのは主にカジノシークレット 仮想通貨 入金出金ある。
今日のアメリカにはカジノシークレット 仮想通貨 入金出金が約１１００万人存在する。これ以上カジノシークレット 仮想通貨 入金出金を増やすべきでないことについては一定の合意があるが、現在国内で居住しているカジノシークレット 仮想通貨 入金出金への対応については見解が分かれている。全員国外退去処分にすべきだという人がいる一方、実現可能性を考えて、カジノシークレット 仮想通貨 入金出金の一部に滞在と労働の許可を与えるべきだと主張する人も存在する。
カジノシークレット 仮想通貨 入金出金対策を複雑にしているのは、問題への賛否が党派を横断していることである。一般には、共和党がカジノシークレット 仮想通貨 入金出金に批判的で、民主党は寛大な印象がある。だが、カジノシークレット 仮想通貨 入金出金は安価な労働力でもあるため、共和党の支持基盤であるビジネス界はカジノシークレット 仮想通貨 入金出金に寛大な立場を取る。逆に、労働組合はカジノシークレット 仮想通貨 入金出金を好ましくない存在と考えるため、民主党にもカジノシークレット 仮想通貨 入金出金に厳格な立場を取る人もいる。近年民主党がカジノシークレット 仮想通貨 入金出金に寛大になっているのは、労働組合の影響力が低下する一方で、組織率向上のために移民の取り込みを模索しているためである。
このような状況でカジノシークレット 仮想通貨 入金出金対策を実現するには、両党の政治家から協力を得て、呉越同舟的なかたちで法案をつくる必要がある。そのため、すでに国内に居住しているカジノシークレット 仮想通貨 入金出金のなかの一定数に滞在と労働を許可する一方で、以後の出入国管理を厳格化するという抱き合わせ策を取る必要がある。だが、議会では、このような立法は困難なため、近年では、大統領令でカジノシークレット 仮想通貨 入金出金対策が行われるようになっている。
■ ＤＡＣＡ
今日問題になっているのは、オバマ大統領が導入した「若年層向け強制送還延期プログラム」（ＤＡＣＡ）である。子どもの時に親に連れられて不法入国し、現在アメリカに不法滞在している人々（「ドリーマー」と呼ばれる）が対象となっている。彼らは不法滞在中だが、子どもの時に連れてこられた彼らにその責任を問うのは妥当でないともいえる。ＤＡＣＡは２年ごとの更新制で、彼らに滞在許可と労働許可を与えるものである。
その目的のうち、滞在許可を与えることについては行政権の行使として容認される。だが、労働許可を与えるのは現存法規の運用の枠を超えるため、行政権の逸脱ではないかとの批判がトランプ支持者の間で存在した。そこで、トランプ大統領は昨年９月に、今年３月５日以後はＤＡＣＡの更新を認めないとの立場を示した。これに対し、カリフォルニア州などがＤＡＣＡの継続を求めて連邦裁判所に提訴し、今年１月、連邦地方裁判所はその主張を認めた。トランプ政権は裁判所の判断の破棄を求めているものの、国土安全保障省は裁判所の命令に従い、３月５日以後もＤＡＣＡの申請を受け続けている。
なお、ＤＡＣＡ停止決定後、トランプ大統領は同じ９月に、国境警備強化と引き換えにドリーマーの強制送還を猶予し、滞在と労働の許可を与える政策の法制化を目指すことで民主党指導部と合意した。この決定は、共和党指導部の頭越しに行われたものの、超党派的立法が行われる可能性が出たとして注目を集めた。だが、トランプ大統領は、現在では、民主党のせいでＤＡＣＡ代替法案が成立しないと発言するようになり、連邦議会もＤＡＣＡ代替法案成立に向けて積極的な行動をしていない。
二大政党の分極化と対立激化が鮮明となるなかで、ＤＡＣＡ代替法案の前途は暗い。また、トランプ大統領は、「聖域都市」と呼ばれる不法移民対策を厳格に執行しない立場を示す都市と敵対する姿勢を明確にしている。議会共和党の保守派も、ＤＡＣＡ代替法案の実現には消極的である。今後、連邦控訴裁判所や最高裁がＤＡＣＡ停止問題にどのような対応を取るかにもよるが、今年１１月の中間選挙を前に、カジノシークレット 仮想通貨 入金出金新たな動きが生じるかに注目する必要がある。
（３月１２日脱稿）
【２１世紀政策研究所】