説明する鈴木大使（右）と赤石審議官

カジノシークレット キャッシュバック 上限は７月２４日、東京・大手町のカジノシークレット キャッシュバック 上限会館でヨーロッパ地域委員会（佐藤義雄委員長、越智仁委員長）を開催し、７月６日に実現した日ＥＵ 経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意について、首席交渉官を務める外務省の鈴木庸一国際貿易・経済担当大使、経済産業省の赤石浩一大臣官房審議官（通商政策局担当）から説明を聞いた。説明の概要は次のとおり。

■ 鈴木大使

カジノシークレット キャッシュバック 上限交渉では、日本がＥＵに対して鉱工業製品などの関税撤廃を求めたのに対し、ＥＵは日本に非関税措置への対応を求めたことで、利益のバランスの比較が難しく、難航した。しかし、ＥＵが日本とのＥＰＡの経済的価値を評価し、関税撤廃に応じた。

その背景には、二国間主義等の保護主義的な動きや欧州におけるポピュリズム・反グローバリズムに歯止めをかけたいとの政治的な意思が働いたことがある。英国のＥＵ離脱前に交渉を終えたいとの事情もあった。欧州においては、既存の政治や政府への不満が高まるなか、ＥＵの経済への貢献を示す必要があった。日本としても、ＴＰＰを除いてわが国にとって最大のＥＰＡの締結の意義は大きく、政治レベルも含め思い切った調整を行った。

ＴＰＰも２１世紀型の協定であるが、カジノシークレット キャッシュバック 上限には、前述の欧州の事情や価値観が反映されている。例えば、日本は地方公共団体の調達市場へのアクセスを改善した。また、ＴＰＰにはないコーポレートガバナンス、農業協力の章も設けられる。環境や労働基準の維持も重視されている。

残された課題として、大枠合意では棚上げした投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続きがある。ＥＵ側としては２０１９年初めに発効させたいとしており、当方としても、できるだけ早期に協定のテキストを確定させたい。

■ 赤石審議官

１３年に交渉を開始して以来、成長戦略の一環として、カジノシークレット キャッシュバック 上限の実現に努力してきた。カジノシークレット キャッシュバック 上限をグローバル・バリューチェーン構築にあたって活用してほしい。

工業製品の関税撤廃率は日ＥＵともに１００％であり、日ＥＵ間の関税の不平等を解消できた。例えば、乗用車の関税を８年目に撤廃、自動車部品については即時撤廃率が貿易額で９割以上となる。また、家族を含めＥＵ域内の転勤が容易になる。ＥＵの政府調達へのアクセスも改善された。

電子商取引については、ソースコード開示要求の禁止を規定する一方、データの自由な流通とサーバー設置要求の禁止は、発効後に見直すこととなった。別途、個人情報の相互の円滑な移転を可能とする枠組み整備への対話が進展し、これらの枠組みの来年早期の実現を目指す。

規制協力も重要な成果であり、日本とＥＵが協力して規制・基準を策定することも念頭に、日ＥＵ間の貿易、投資に関する規制にかかる情報交換等の協力推進が盛り込まれた。今後はこの枠組みも活用し、デジタル経済等の分野などで第三国市場への展開も視野にグローバルなルール形成をリードしたい。

【国際経済本部】