１．国を越えたカジノシークレット 入金利用の増加への対応
情報通信技術の発展によって、外国から日本向けサービスが提供されることや、カジノシークレット 入金取扱事業者が外国の主体との間でカジノシークレット 入金を移転・共有することが当然のこととなった。改正前のカジノシークレット 入金保護法は、外国におけるカジノシークレット 入金取り扱いに対する特別な規律を設けていなかったところ、ＥＵをはじめとした諸外国における対応を踏まえて、（１）外国にある第三者に個人データを提供する際の規律（法２４条）と、（２）域外適用（法７５条）を新設した。日本法の適用を受けない者がカジノシークレット 入金を取り扱うことによって、本人の権利利益侵害が生じることのないよう対応がなされたものである。
２．外国にある第三者に個人データを提供する際の規律
（１）外国にある第三者への個人データの提供
外国にある企業、団体、または私人に対する個人データの第三者提供は、法令に基づく提供等の例外（法２３条１項各号）または施行規則１１条の基準（「適合基準」という）に適合する者への提供でない限り、本人から外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の同意を得る必要がある。そして、適合基準に合致すれば、法２３条が適用される。
例えば、個人データの取り扱いを外国企業へ委託する場合、適合基準に合致すれば、本人同意が不要となる（法２３条５項１号）。このため適合基準に注目することとなるが、（１）契約やグローバルプライバシーポリシー等の適切かつ合理的な方法により、法第４章第１節の規定の趣旨に沿った措置（法１５条から２４条、２７条から３３条、３５条に相当する措置）の実施が確保されていること、または（２）ＡＰＥＣ越境プライバシールール（ＣＢＰＲ）の認証を得ている等のカジノシークレット 入金取り扱いについての国際的な枠組みに基づく認定を受けていることが求められる（規則１１条）。
（１）に該当するためには、例えば委託契約によって、わが国のカジノシークレット 入金保護法と同等水準の保護が可能となる措置の実施を確保することとなる。委託におけるカジノシークレット 入金の利用目的の特定（法１５条１項）、委託先からの第三者提供の禁止等（法２３条１項）といったカジノシークレット 入金保護法の規定と同等の規定を契約上設ける必要がある（利用目的の通知は委託元で行うなど、実質的に措置が確保されていればよいとされる）。
まずは、外国企業との契約、規約（既存のものを含む）に、このような規定が設けられているかどうかを精査することとなろう。
（２）日本企業の外国支店や関連企業等の位置づけ
日本企業が海外展開する場合、外国支店を設け、また、関連企業や子会社による事業活動が行われる。このような者へカジノシークレット 入金を移転することは、「第三者提供」となるのだろうか。
第三者か否か、また、単一のカジノシークレット 入金取扱事業者か否かの判断基準としては、法人格の同一性が挙げられる。したがって、外国で法人格を取得している支店や関連企業等は「第三者」に該当するため、法２４条について検討しなければならない。対して、法人格を有していない支店については、第三者提供の規定（法２３条、２４条）は適用されず、安全管理上必要な措置を講ずれば足りる（法２０条）。
３．域外適用
外国から行う日本向けサービスの提供には、属地主義から原則として、提供企業の活動拠点となる国の法律が適用される。しかし、インターネット等で物品の販売やサービスの提供を行い、日本の居住者等からカジノシークレット 入金を取得する事業者が増加し、法適用がないことで、不当な取り扱いに対して日本として有効な対策が取り得ないとすれば、本人保護の観点から問題である。
そこで改正法では、日本国内にある者への物品または役務の提供に関連してカジノシークレット 入金を取得する外国のカジノシークレット 入金取扱事業者に対して、第三者提供を受けることを前提とした受領者の確認・記録義務（法２６条）を除いたカジノシークレット 入金取扱事業者の義務が課せられるとする規定が設けられた（法７５条および１７条、１８条２項＝日本国内での取得行為として当然に適用）。カジノシークレット 入金保護委員会は、指導・助言（法４１条）や勧告（法４２条１項）によって、カジノシークレット 入金の適切な取り扱いがなされるよう是正することとなる。より強力な措置を取る必要がある場合は、同委員会が、日本のカジノシークレット 入金保護法に相当する法令に基づく措置が取られるよう、外国の当局に協力を求めて実効性を確保することとなる（法７８条）。
