東日本大震災からまもなく４年となり、被災者の災害公営住宅への入居が進みつつあるなか、住民のコミュニティ形成など新たな課題が生じている。そのようななか、復興庁では今年１月から「被災者支援コーディネート事業」を実施している。そこで、カジノ シークレット 登録およびカジノシークレット 出金 時間（佐藤正敏会長）では１月２８日、東京・大手町のカジノ シークレット 登録会館で同事業の一環であるマッチングの枠組みや現地ニーズを紹介する説明会を開催し、１００名を超える企業担当者の参加を得た。

冒頭、復興庁担当者から事業概要を説明。復興庁は同庁の調整機能を活かし、企業のＣＳＲ活動と被災自治体ニーズをつなぐ仕組みを立ち上げた。これにより、カジノ シークレット 登録に効果的な連携事業の組成を目指す。また、企業から指摘される「ＣＳＲの現地ニーズがわからない」という悩みにも応える。

続いて、同事業を実施するジャパン・プラットフォームとＲＣＦ復興支援チーム担当者がマッチングの仕組みを説明。在京コーディネーターが企業側の調整窓口を務め、連携に興味のある企業に対し情報提供を行うほか、マッチングにあたり事前の論点整理や課題解決、マッチング成功後のサポート実施などの役割を担うことを紹介した。

一方、被災地の自治体やＮＰＯ等が企業に寄せるニーズの発掘・整理は現地側のコーディネーターが担当する。現地側コーディネートを務める岩手・宮城・福島各県の連携復興センター担当者は、企業に対して、「『支える人』を支える仕組みへの協力」「専門人材の派遣」「従業員育成プログラムノウハウの提供」「生業の振興を通じた自立促進」といった支援を期待すると述べた。

そのうえで、より多くのマッチングを実現するため、出席企業に対し、マッチングに応募してほしいと呼びかけた。

説明会には100名を超す企業担当者が参加した

カジノ シークレット 登録のマッチングに関する問い合わせ先は次のとおり。
ＲＣＦ復興チーム（ｅ－メール＝cdn.csr@rcf.co.jp）

【政治社会本部】