カジノ シークレット 銀行 出 金は16日、2014年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況(加重平均)の第1回集計を発表した。
調査対象(20業種大手240社)のうち、18業種134社(55.8%)で回答(了承・妥結含む)が示され、このうち平均額がわかっている11業種41社の総平均は7697円、アップ率2.39%となった。今回集計した41社における前年の妥結額・アップ率(6051円、1.88%)と比べて、額で1646円、率で0.51%ポイントのプラスとなり、第1回の集計としては1998年(7994円)以来、16年ぶりに7000円を超える月例賃金の引き上げとなった。
回答額の分布をみると、「6500~7000円未満」(21.9%)が最も多く、次いで「5000~5500円未満」(18.8%)、「4500~5000円未満」「5500~6000円未満」(各15.6%)となっているほか、「8000円以上」と回答した企業も1割超(12.5%)あった。
アップ率の分布は、「2.50%以上」とした企業が18.8%と最も多いほか、次いで「2.00~2.10%未満」「2.30~2.40%未満」(各12.5%)となっており、5割の企業(50.0%)が月例賃金を「2.00%以上」アップしている。
今後は、6月上旬に最終集計を取りまとめる予定。
【労働政策本部】