• ■ 大規模災害への官民の対応
• 「100年先も安心」を目指して「TOKYO強靭化プロジェクト」を推進
• 国民や企業に「自分ごと」の意識が芽生えるように
• リスクの低い地域での居住を促す「事前復興」
• ■ 感染症を中心とした「危機」への官民の対応
• 東京iCDCによる感染症対策など、総合的な医療提供体制「東京モデル」を構築
• 司令塔機能を強化し、政府主導のワクチン・治療薬開発・医薬品の備蓄を進める
• 有事に備え、医療DXの推進、薬事規制の緩和が必要
• ■ 経済界への期待と官民連携
• 在宅避難、帰宅困難者に対する企業のさらなる協力に期待
• 通信等の途絶への備えと危機管理意識の醸成
• 企業に求められる「オールハザード型BCP」
• 重要な医薬品の国内生産を国策として進めるべき
• 多様な災害の発生と被害の甚大化が進む時代に

首都直下地震に備える
―企業に必要な対策・果たすべき役割
　吉田 和史（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当））

• 首都直下地震対策について
• 首都直下地震の発生に伴う帰宅困難者等対策
• 企業の事業継続力強化に向けた取り組み

次なる感染症危機に向けての準備
―鉄は熱いうちに打て！
　吉添 圭介（内閣感染症危機管理統括庁内閣審議官）

• 鉄は熱いうちに打て！
• 政府行動計画の改定
• 政府行動計画ガイドライン改定
• 次なる感染症危機に備えて

和歌山県の南海トラフ地震への対策
　岸本 周平（和歌山県知事）

• 和歌山県の状況と防災面での課題
• 本県の防災・減災対策
• 能登半島地震を踏まえた防災・減災対策の見直し
• 本県全体の災害対応力の強化を目指して

企業の災害リスク対応とオールハザード型BCPのあり方
　中村 純一（MS＆ADインターリスク総研 常務取締役・リスクコンサルティング本部長）

• 近年のリスク
• オールハザード型BCPとは
  1. (1) 初動対応
  2. (2) 事業継続・復旧対応
  3. (3) 事前対策

社会全体の事業継続力強化に向けて
―総合建設会社としての使命を果たす
　岡田 正彦（大成建設副社長・管理本部長）

• ■ 大成建設のBCP
• 災害協定：旅行会社
• 災害協定：ドローン専門団体
• ■ 社会全体の事業継続力強化
• 建物の健全性維持
• ライフライン途絶時の自立性の確保
• BCP支援ツール
• ■ 総合建設会社としての使命

被災地域の生活・マチの機能を支えるローソンの取り組み
　川島 宏史（ローソン理事執行役員・商品本部ロジスティクス部長）

• なくてはならない存在
• 能登被災地での迅速な対応
• 社会インフラとして、「マチのほっとステーション」として

ヘルス・イノベーションを紡ぐ国際機関Gaviの挑戦、日本との連携機会
　サニア・ニシュタール（GaviワクチンアライアンスCEO）

• 「予防」に対する信念
• 官民連携ヘルス・イノベーションによる保健システムの変革
• 2030年への新戦略Gavi6・0
  ─ 予防接種の加速とそれを可能にする保健システム変革
• 2030年に向けての日本への期待、多分野における日本企業とのさらなる連携機会