一般社団法人 日本経済団体連合会
【経団連カジノシークレット 退会就任から1週間】
経団連は、社会から支持され、後押しされる存在でなければならない。経団連やその活動が正確に理解されるよう情報発信、社会との対話に努めたい。活動にあたっては社会的視座を軸に、社会的課題の解決に貢献していく。
【新型コロナワクチンの職域接種】
日本全体で一気呵成にワクチン接種を進める動きが加速している。経団連の取り組みも進んでいる。会員#1を対象に、職域接種に関する説明会を開催（6月4日）したところ、1,700名超がオンラインで参加し、活発な意見交換を行った。参加者から寄せられた疑問や不安は政府に伝えており、対策への反映を期待する。企業内診療所や産業医等の活用、接種会場の提供など職域接種に意欲的な企業が多い。
※ 1,470社・189団体が加盟（6月7日現在）
【ワクチンパスポート】
ワクチンパスポートは、出入国の水際対策にとどまらず、国内の経済活動活性化にも有力なツールであり、早期に導入していただきたい。他方、ワクチンを接種できない方、されない方への差別を防止するために十分な配慮を払う必要がある。
【東京オリンピック・パラリンピック】
東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたっては、安全・安心対策に万全を期すべきである。アスリート、大会関係者、観客を感染症から守るとともに、日本国内で感染拡大を引き起こさず、加えて海外からの来訪者が感染症を持ち帰らないよう、徹底した対策を講じる必要がある。
開催の形式などは、大会組織委員会、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による五者協議の場で、様々な要素を踏まえて適切に判断されるものであり、見守りたい。
【G7財務大臣会合（6月4日-5日）】
デジタル課税制度は時代に即したものであり、国際合意に向けた議論を後押しする本大臣会合の共同声明を評価する。最低税率の導入は、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、産業空洞化の回避に資するものである。G20財務大臣会合（7月9日-10日予定）で合意されるのを期待したい。なお、既存の制度との関係で、簡素かつ事務負担が増えない制度としていただきたい。
【日韓関係】
〔ソウル中央地裁が、旧朝鮮半島出身労働者の日本企業に対する損害賠償請求を却下したことを問われ〕司法判断につき、コメントは差し控えたい。
差し押さえ資産の強制売却・現金化がなされれば、日韓関係は抜き差しならない状態に陥るだろう。日本政府には引き続き、そうならないよう働きかけてほしいし、韓国側には適切に対応するよう期待する。
日本と韓国は隣国同士で、長い交流の歴史がある。両国は、自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値観を共有しており、東アジアで重要な役割を果たしている。日韓関係のベースは、「日韓パートナーシップ宣言（1998年）」である。この原点に立ち返り、ビジネスに限らず文化交流などあらゆる分野で未来志向の関係が構築されることを期待している。経団連も、そのための努力を惜しまない。