一般社団法人 日本経済団体連合会
【抱負と重点課題】
先ほどの総会でaカジノシークレットに選任いただいた。お祝いの言葉を頂戴するとともに、経団連aカジノシークレットの責任の重さをご指摘いただいた。身が引き締まる思いである。これまで副aカジノシークレットとして４年間、経団連ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」の取りまとめ、Society 5.0の提案などに取り組んできた。これからはこの具体化に注力していく。
第一の課題は、Society 5.0の推進であり、これが豊かで活力ある日本につながっていくと確信している。メディアからSociety 5.0は分かりにくく、報道しづらいと言われるが、この点は是非、乗り越えていきたい。Society 5.0はコンセプトであり、分かりやすい・分かりにくいという問題ではない。方向性を示すものである。この方向性は国連のＳＤＧｓと軌を一にしている。ＳＤＧｓには17の具体的な社会的課題が示されている。ＳＤＧｓをゴールにすえて、デジタル化時代の変化を捉えながら、副aカジノシークレットと一緒に、Society 5.0を進めていく。今の日本にとって、新興国のような高成長は難しく、着実に成長の波をつくり続けていくことが肝要である。そのための課題は多い。ＳＤＧｓの17のゴールすべてについて一対一で対応していくのは容易なことではないが、挑戦し甲斐がある。成長戦略の柱であるSociety 5.0を強力に推進していく。そのためのロードマップの策定にも着手している。
二つ目の重点課題は構造改革である。Society 5.0を推進する上で、規制改革には必然的に取り組まざるを得ない。また、国家財政の安定性を確保し、将来不安のない社会を構築するという意味で、財政改革は極めて重要である。規制改革、財政改革は大きな課題であり、経団連としても当然、重点的に取り組んでいく。
三つ目の課題は経済外交である。日本は資源に乏しい国であり、国際社会で役割を果たし諸外国と関係を深めながら、自由貿易体制の中、国として付加価値を保っていかなければならない。今、米国と中国という二つの大国は、ドアをノックすれば常に扉が開くという状態ではない。ビジネスを梃子に協力関係を構築していくのはそう簡単なことではないが、意欲的に経済外交を進めていく。
【賃上げ】
賃上げ率は経営者と従業員の協議を通じて決めていく問題である。ただ、経済全体を良くするために、これだけの数字が必要ということであれば、それは理解できる。日本経済にとって、長年、大幅な賃上げがなされてこなかったのは大問題である。低成長の20年の間に、正規・非正規といった制度の問題も含めて、企業の支払い能力が低下して、従業員がいくら頑張っても賃金がさほど上がらないという状況になってしまった。一生懸命努力すれば報われる、さらに働く意欲が湧いてくるという循環を作らなければならない。このためには、時間単位の賃金を上げる、成果主義などを採り入れた仕組みに変えるといったことが必要である。成果を出した社員にいかに報いていくかは経営の重要課題である。
【日米関係】
トランプ大統領の行動は予測できず、なかなか普通の対話の仕方では上手くいかない。他方、米国は州政府の権限が強く、企業の立場や考え方を伝える先は連邦政府だけとは限らない。そこで、経団連はワシントンＤＣのみならず、これまで15の州にミッションを派遣し、州政府や州の経済界・企業と対話を行ってきた。州を通じて連邦政府に日本の経済界の声を届けることが重要である。こうした対話は、政府よりも経済界の方が向いていると自負している。
【政治との関係】
経団連はこれまで、政府や閣僚、省庁に対して政策提言を行い、しっかりと受け止めてもらっている。さらに実行のスピードを上げていく必要がある。そのためには、ただ辛口に物申せば良いということではないだろう。ビジネスの障害となる規制や課題をひたすら並べるのではなく、これだけは解決してほしいというものを示しながら、自分たちも一緒に変えていくというやり方が必要である。政府のみならず、さまざまなステークホルダーと率直に対話をしていく必要もある。
【政と官の関係】
小選挙区制を含め過去にさまざまな政治改革がなされてきた。その中で矛盾を抱えたまま、今に至っている。かつてのように官がすべてを仕切り、政治家は素人と揶揄されるという世界ではない。では、政治がリーダーシップを発揮してすべてがうまく回っているかと言えば、そういうところまでかみ合ってはいない。政治システムを変革してきたものの、狙っていたような改革ができていないという側面があるのではないか。
【憲法問題】
憲法問題イコール９条問題だと捉えられがちだが、論点は９条だけではない。確かに自衛隊の問題が最大の論点になるだろうが、他にも論点はある。憲法は時代に合わせて柔軟に考えるべきである。経団連における議論でも、こうした見方が主流を占めている。