2015年1月26日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
【通常国会召集】
本日、召集された通常国会では、まずは平成26年度補正予算案を早期に成立させ、緊急経済対策等を速やかに実行に移してもらいたい。また、平成27年度予算案・税制改正法案の年度内成立が重要である。
同時に、労働・農業・医療分野の改革についても、国民の痛みや社会的な摩擦を伴うものであるが、安倍総理が「改革断行国会」と位置づけているように、政治のリーダーシップの下、思い切って進めてほしい。
【欧州経済の動向】
ギリシャ総選挙では、緊縮財政の見直しを掲げる勢力が勝利した。これを受けて欧州経済全体が急に不安定になるとは考え難いが、今回の選挙結果は2月末を期限とするギリシャの財政支援プログラムの延長の行方に影響を及ぼすことから、ギリシャの新政権と欧州関係者の間での協議を注視したい。
欧州には、ギリシャをはじめ潜在的な不安要素を抱える国があるものの、ECBが導入を決めた量的緩和が、デフレの進行を阻止し、景気・物価を浮揚させ、状況が改善されることを期待したい。
以上