2014年4月21日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
【TPP交渉】
日米間の交渉は非常に難しく、胸突き八丁の局面にあるが、閣僚協議の成果を踏まえ、安倍総理とオバマ大統領の間でアジア太平洋地域の将来を見据え、さらなる政治的判断をしてほしい。日米の歩み寄りがTPP全体の早期妥結につながるものと確信している。
TPPは、2020年にFTAAPを実現するための一里塚である。RCEP、日中韓FTAとともに、TPPがFTAAPを形成する。アジア太平洋地域で高度なバリューチェーンが構築されることを、各国の経済界は望んでいる。そのためにも高度なレベルの市場アクセスを確保し、知的財産の保護をはじめとする21世紀型の国際ルールを形成していくことが必要である。
以上