【2020年の東京オリンピック開催】

招致関係者の努力に頭の下がる思いである。経済にも明るさが定着しつつある。こうした中、東京でのオリンピックの開催は、国民、とりわけ若者が明るさを取り戻し、前進していく契機になると期待している。また、福島をはじめ東日本大震災被災地の復興にも弾みがつくものと思う。

前回の東京オリンピックは、戦後の復興期から高度経済成長期に移行する時期に開かれ、国民に明るさと自信をもたらした。2020年のオリンピックの開催は日本にさらなる明るさをもたらし、成長が加速するのではないか。

日本では公共インフラが老朽化しつつあるので、オリンピック開催までに対策を講じておくことが重要である。

【景気・消費税】

本日発表された実質ＧＤＰ成長率の二次速報値は、年率換算で1.2％ポイントの上方修正となった。これまでマイナスと想定されていた民間の設備投資がプラスに修正された。民間の設備投資が上向いたということは、経済の好循環が始まる兆候とも考えられ、非常に明るいニュースである。

消費税については、予定通りに来年４月に８％へと引き上げることが必要である。予定通り消費税率を引き上げなければ、日本の財政に対する国内外からの信認は失われる。