2013年5月20日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
【成長戦略】
成長戦略全体は6月に策定されると聞いているが、可能な施策から実行に移すという、スピード感溢れる積極的な姿勢を評価したい。暫定措置として導入されている地方法人特別税の廃止など法人課税の改革を前倒しで行い、企業がグローバルに競争するためにイコールフッティングの環境を作ってほしい。
【長期金利】
株価の上昇により、国債から株式に資金がシフトしていることが、長期金利の上昇につながっている。急激な金利変動が続けば、企業の資金調達にも影響が生じる。政府は適切な国債管理政策を続けることによって、金利の急変動を抑えていく必要がある。同時に、財政健全化に取り組む姿勢を市場に対してしっかりと示していくべきである。
以上