2013年4月8日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
【安倍内閣発足100日の評価】
政府と日銀がデフレ脱却に向け強い姿勢を示し、その手段として、大胆で思いきった金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略の実現の「3本の矢」を進めており、市場も好感している。安倍内閣の発足から100日が経ち、良い結果が出ている。日本経済の再生に向けて政策を総動員していることは高く評価できる。
【採用活動時期の後ろ倒し】
学生に動揺を与えないか、中小企業の採用にどのような影響が生じるかなども考えて検討すべきである。倫理憲章は自主的な取り決めなので、多くの企業が賛同できる内容でなければならない。対応については、政府から正式な要請がきてから検討したい。就職活動期間の短縮化は学生が学業に専念することを目的としているが、そのためには大学も魅力的な授業を行い、学生の学業に対する関心を高めていく必要がある。
以上