【会社法改正について】

相互に関連しない不祥事がたまたま相次いで起こったにすぎない。それをもって、日本企業でコーポレートガバナンスが十分に機能していないと論じるべきではない。
社外取締役の義務付けで企業統治が強化できるとは言えない。経営トップが高い倫理観をもって経営にあたることが重要である。
多重代表訴訟を導入する必要はない。親会社の従業員が子会社の役員を兼ねる例も多い。不祥事等の際、子会社取締役は親会社から経営責任をとらされている。その上さらに、子会社取締役まで親会社の株主代表訴訟の対象とするのは、過剰な責任を求めるものである。親会社の役員への代表訴訟で十分対応可能である。

【四国経済について】

四国経済はこれまで持ち直していたが、失業率が全国を上回るなど、ここにきて回復の足取りはやや鈍りつつある。こうした中、四国の企業は、地域経済の活性化に懸命に取り組んでいる。その効果が早く出ることを期待している。