【震災後の関西の対応と役割について】

関西広域連合の加盟府県が、担当を決めて迅速に被災地支援を行ったことは意義深い。関西の経済界が被災地支援に機動的に取り組んでいることもすばらしい。
今後、民間資本を活用した産業復興や街づくり、農業の競争力強化が課題となる。関西の経済界の知恵も大いに必要となってくる。
また、リスクに対応できる強い首都圏を再構築するとともに、地方に権限と財源を移譲し、地方分権を一層進めるべきである。

【円高について】

日本経済にとって好ましい水準ではない。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が昨日の講演で、米国経済回復は想定していたペースより鈍いと語り、追加金融緩和に触れなかったことが影響していると思う。震災直後のような協調介入が行われるか見守りたい。

【エネルギー政策について】

足元のエネルギー需給と、５年後までのエネルギーの安定供給に関する道筋を示すべきである。豊かな国民生活の実現、震災からの復興、経済成長の持続を図るため、福島第１原発事故の原因を徹底的に究明し、再発防止に向けた対策を着実に講じた上で、原子力の活用を考えることが重要である。