【新日本製鐵と住友金属の経営統合に関する公取委の判断について】

グローバルな競争が激化する中、企業体力を強化する必要性が高まっている。また、原料炭や鉄鉱石を供給する企業の巨大化が進み、価格交渉力の強化も課題となっている。公取委には、国内市場のシェアばかりではなく、国際的なシェアも踏まえて、経営統合の適否を判断してもらいたい。

【税・社会保障共通番号制度について】

社会保障の財源として消費税を引き上げる場合には、低所得層に対する逆進性対策の検討が不可欠である。その前提として共通番号の整備は欠かせない。年金、介護、医療などを包括する番号制度を一刻も早く導入すべきである。

【新卒採用活動の開始時期ついて】

本年4月に大学3年となる学生の就職活動に関しては、広報活動の開始時期を2011年の12月1日、選考活動は従来通り2012年の4月1日からとする、「倫理憲章」の見直しを行う。学生を不安にさせないことが最も重要であり、就職活動に混乱をもたらしてはならない。今後も大学や学生の要望があれば、議論を深めていきたい。