【円高と必要な政策対応】

Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議では、先進国と新興国の利害関係が複雑化する中、為替の安定化に向けて一定の国際合意が形成されたことを歓迎したい。米国経済の先行きが懸念される上に、11月初旬にＦＲＢが更なる金融緩和を行うとの観測があることから、円高が進行している。経済界にとっては非常に厳しい状況と言わざるを得ない。政府には、新成長戦略の迅速かつ着実な実行、国民の将来不安を取り除く税財政・社会保障制度の一体的改革を求めたい。

【日印ＥＰＡについて】

インドは高度経済成長を続けており、中間所得層も急速に拡大している。非常に大きな市場であることは間違いなく、ＥＰＡの活用で日印間の貿易高は大きく伸びていくだろう。またインドでは、電力、水道、道路といったインフラの整備が大きく遅れており、これらの分野で日本の技術を活用できる。他方、インドはＩＴ技術や後発医薬品等の分野で優位性を有しており、互いの得意分野の活用が進むことが期待される。