【円高の進行について】

米国経済の先行きに不透明感が増しており、一段の金融緩和がなされるとの予測から、ドル安が進んでいる。日本企業にとって、今の水準はとび抜けて高い。特に製造業の業績や輸出競争力に与える影響が懸念される。政府・日銀には、為替市場への介入を含む財政・金融政策を機動的に行うとともに、経済の自律回復に向けて新成長戦略の実現に取り組んでもらいたい。

【新卒採用について】

採用選考時期に関して問題提起がなされているが、経団連では、従来Policy(提言・報告書)　を定めており、今年は1カ月前倒して公表した。卒業後3年までは新卒扱いとするとの議論に関連して、留学など様々な経験を積み、自らの価値を高める努力をすることも一案である。

【生物多様性について】

生物多様性を維持し、持続可能なものとする事業活動の実現に向けた取り組みには賛成である。経団連としても自然保護協議会や自然保護基金の活動を通じ、企業等への啓発活動や個別プロジェクトの支援を実施している。