令和7年度与党税制改正大綱の取りまとめに対しては、関係者のご尽力に敬意を表したい。

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、法人税の付加税率が4％に抑えられ、国内投資の拡大や賃金引上げの取組みへの配慮が示されたものと認識している。他方で、防衛力強化の財源は、国民全体で広く負担することが基本であり、今回先送りされた所得税に関する措置についても、国民の理解を得ながら、引き続き検討を行うべきである。

いわゆる「103万円の壁」への対応としての所得税の基礎控除の引上げ等については、現役世代の可処分所得の増加や、働き控えの抑制を図る措置であり、分厚い中間層の形成を目指す観点から議論された。社会保険に関する壁の存在や、税収減による財政への影響を踏まえ、税、財政、社会保障の問題を一体的に解決すべく、今後も与野党で議論を深めていただきたい。

企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額引上げや、子育て世帯に対する住宅ローン控除、生命保険料控除の拡充なども、分厚い中間層の形成に資するものと考える。また、エンジェル税制について再投資期間の延長が行われることとなり、スタートアップへの資金供給が促されることを期待する。

わが国経済においては、需給ギャップはほぼ解消されており、生産性の向上や供給力の強化を促す施策が必要である。そうした観点から、来年度予算における措置等も含め、切れ目のない対応が求められる。