政治資金をめぐる問題に対し、国民が厳しい判断を下したと認識しており、真摯に受け止めるべきである。

他方、日本経済は、待ったなしの様々な重要課題に直面している。自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する。

とりわけ、成長と分配の好循環を通じた経済成長の実現、原子力の最大限の活用をはじめとするエネルギー政策の推進、公正・公平で持続可能な全世代型社会保障の構築、賃金引き上げのモメンタムの維持・強化に向けた環境整備、広域経済圏を軸とした地域経済の活性化、法の支配に基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化といった重要政策課題について、政治がリーダーシップを発揮し、迅速に取り組んでいただきたい。