本日、日本銀行がマイナス金利政策の解除やイールド・カーブ・コントロールの撤廃などを決定した。約11年間にわたる大規模金融緩和からの政策変更は、わが国経済の歴史的転換点として受け止めている。成長と分配の好循環の実現に向けた適切な判断である。

経団連は、昨年以上の熱量をもって賃金引上げを呼びかけ、その結果として、大幅なベースアップなど力強い賃金引上げのモメンタムが感じられる。今回の政策変更は、こうした経済界の前向きな取組みも踏まえた上での判断と理解する。

引き続き、好循環に向けた動きを持続させるべく、来年以降も賃金引上げの維持・強化を図るとともに、国内投資の拡大など重要課題に果敢に取り組む所存である。

政府・日銀には、引き続き、適度な物価上昇の実現、デフレからの完全脱却、持続的な経済成長に向けた政策運営を期待する。