1月1日に発生した、令和6年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申しあげるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申しあげる。

今なお地震や津波が続き、厳しい気象のもとで土砂崩れなども懸念されており、不安な思いで避難生活を送られている方々も数多くおられる。一刻も早い被災者の救助・救援が最優先の課題である。厳寒や降雨のなか、救援活動に従事する自治体、消防、警察、自衛隊はじめ、多くの関係者の方々のご尽力に感謝したい。岸田総理が先頭に立ち、政府は発災直後から迅速に非常災害対策本部の設置、プッシュ型の支援などを展開しており、心強い。引き続き、万全の対応をとっていただきたい。

既に様々な企業が、物資の供給やインフラの復旧、生活サービスの維持、生活復旧支援などに取り組んでいる。経団連としても、現地で支援活動に取り組むボランティア組織と連携し、会員企業に対し、1％クラブニュースを通じて、被災者・被災地支援を呼びかけている。今後とも被災者・被災地に寄り添った支援に取り組んでまいりたい。