この度閣議決定された「骨太方針2023」と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」は、「成長と分配の好循環」に向けた道筋をより具体化し、政策を進化させている。

気候変動や格差、国際環境の変化といった様々な社会課題の解決に向けて官と民が協働し、その取り組み自体を成長のエンジンとするとの方向性が示された。また、スタートアップやイノベーション支援など、産業構造の転換や生産性向上につながる投資への支援策が多数盛り込まれた。さらに、構造的な賃金引上げの環境整備に向けて「三位一体の労働市場改革」を打ち出した。

これらの政策の基盤として、マクロ経済財政運営については、「経済あっての財政」の考えのもと、予見可能性を確保することで民需を引き出し、社会課題の解決に資する中長期の計画的な投資を推進するとした。

こうした一連の政策について、全体感を持って展開することで、「分厚い中間層」を形成していくとの方向性は、経団連の考えと軌を一にするものであり、高く評価したい。

足もとでは積極的な賃金引上げや国内投資拡大の動きがあり、成長と分配の好循環を実現し、日本経済のダイナミズムを取り戻す千載一遇の好機が到来している。

賃金引上げを消費につなげ、好循環をより確かなものとするためには、今回の一連の政策に加え、公正・公平で安心な全世代型社会保障の構築が不可避である。政府においては、給付と負担、財源のあり方をめぐる議論と実行を期待したい。

経団連としても、多くの人々が豊かさを享受し、将来に夢や希望を持ち、それぞれの希望が叶えられる社会の実現に向けて、全力を尽くす所存である。