今般、旧朝鮮半島出身労働者問題の解決に関して韓国政府から発表が行われ、日本政府から評価する旨のコメントが示された。

これは日韓関係の健全化に向けた大きな一歩であり、経団連としても評価する。

日本と韓国は、1965年の国交正常化以後、幅広い分野にわたり交流を深め、共に協力し、切磋琢磨しながら大きな発展を遂げてきた。今や必要不可欠なパートナーである。

国際環境が大きく変化し、北東アジアの安全保障環境が厳しさを増している。そうしたなか、自由と民主主義という普遍的な価値観を共有する日本と韓国が連携し、地域の平和と繁栄に向けて適切に対応していく必要性はますます高まっている。

また、今般、経済界に対して日韓関係の更なる強化への期待が示された。 経団連としても日韓間の経済交流の強化に前向きに取り組んで参りたい。