岸田政権二度目となる与党税制改正大綱のとりまとめが行われた。

令和5年度税制改正事項については、岸田総理の掲げる「成長と分配の好循環」を強力に後押しするものであり、我々の主張の方向性と軌を一にするものと評価できる。

とりわけ、経団連が主要事項と位置付けた研究開発税制の維持・強化、スタートアップ振興税制の拡充は、将来に渡るイノベーション喚起に資すると考える。また、「資産所得倍増」に向けたNISA制度の抜本的拡充・恒久化が行われた他、自動車関係諸税についてエコカー減税の延長等も講じられた。

与党大綱では、防衛力強化のための財源措置として、税制措置についても一定の方向性が示された。

経団連は、防衛力強化の財源は、国民、企業で薄く、広く、偏らず負担することが基本であることを重ねて主張してきた。現下の厳しい安全保障環境等を踏まえれば、企業も社会の構成員として、一定の負担を行うことはやぶさかではないが、結果として税制措置による負担の過半を法人税が占める方向となった。

国民による税負担も生じることとなる。政府・与党には、防衛政策や今回の財源措置全体について、国民、企業に丁寧な説明を尽くしつつ、議論を深めていただきたい。

企業は、既存の税制措置も十分に活用しつつ、引き続き賃金引上げとわが国における投資拡大を積極果敢に行い、未来を切り拓いていく必要がある。是非とも、政府・与党には、こうした取り組みを令和6年度税制改正以降での対応を含め、政策面で強力かつ継続的に後押しいただきたい。