令和4年度税制改正は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における企業変革を後押しし、新政権の目指す「成長と分配の好循環」の実現、「新しい資本主義」の達成に寄与するものと評価する。

スタートアップとの連携の深化を通じたイノベーション創出の観点から、オープンイノベーション促進税制の延長・拡充が行われたことは大変心強い。また、デジタルトランスフォーメーションの基盤となる5G整備の一層の加速化に向けて、5G投資促進税制の延長が行われた。

また、岸田総理のリーダーシップの下で、給与の引き上げに係る税制の抜本的な強化が図られた。もとより、経団連は、各企業が自社の実情に適した対応を行う「賃金決定の大原則」の下で、収益が増大した企業に対して賃金引上げに向けた積極的な検討を求めていくが、本税制措置はその後押しとなる。

これらに加えて、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、商業地を対象に拡充が図られた他、住宅ローン減税について、環境性能等に応じた借入限度額の一部引き上げをはじめとした充実した支援が講じられることとなった。コロナ禍の影響が残存する下で、家計、そして経済の下支えに寄与するものとなろう。

わが国企業は、令和4年度税制改正での各種措置を活用しつつ、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションの達成に向けた投資を通じて、成長力及び付加価値の飛躍的向上を図り、イノベーション創出への挑戦、「成長と分配の好循環」の実現に取り組んでいく。