今般、すべての都道府県において、9月30日に緊急事態宣言を解除することが決定された。これは、社会経済活動の正常化に向けた大きな一歩であると評価している。

これまでに経験のない規模の「第5波」を乗り越えた今、改めて医療従事者の皆様に感謝を申し上げるとともに、菅首相をはじめとする政府・自治体関係者はもとより、これまでの間、感染拡大防止の取組みを支えてきたすべての皆様の尽力に敬意を表したい。

当初は未知のウイルスとしてリスクを遠ざける以外になかった新型コロナウイルス感染症も、高い感染予防・重症化予防効果を誇るワクチン接種の進展と、早期投与で重症化を防ぐ治療薬の登場により、人類が対処しうるものへと変わりつつある。今回の宣言解除を契機に、感染拡大防止の取組みを継続する「Withコロナ」を前提としつつも、社会経済活動の活性化に向けて舵を切っていくことが求められる。

この点、今般、政府において「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」が取りまとめられ、今後の対策の方向性が示されたことを高く評価する。この中で示された「医療提供体制の充実・強化」は、冬を迎える前に早急に取り組むべき課題である。同時に、ワクチン接種の進捗を踏まえた、行動制限や入国制限の段階的緩和など、Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた諸施策について、着実な実行を期待したい。

経済界としても、引き続き、政府等関係者と一丸となって、Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた各種の取組みを強力に推し進めていく。