新規感染者数は全国的に減少傾向にあるものの、医療現場は引き続き厳しい状況が続いており、東京都をはじめとする緊急事態宣言の延長はやむを得ないと受け止めている。現下の感染拡大の防止と医療逼迫を解消すべく、経済界としても、引き続き、総力を挙げて事態の収束に向けた取り組みを進めていく。

こうした中でも、ワクチン接種は着実な進展を見せており、今や欧米各国の接種率に迫る勢いである。これもひとえに菅首相をはじめとする政府関係者のリーダーシップの賜物であり、改めて敬意を表したい。

本日、政府から今後の新型コロナ対策のあり方として、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」をはじめとする政策が打ち出された。ワクチン接種の進展に伴い、段階的にかつての日常生活を取り戻しながら、社会経済活動の活性化を目指す政府の方針を高く評価する。

新型コロナウイルスの感染リスクをゼロにすることは難しく、「Withコロナ」の下で、社会経済活動と感染症対応の両立を模索していく必要がある。そのために必要な「早期治療を可能とする医療提供体制の整備」「積極的な検査の実施」「帰国・入国後隔離措置の適正化」といった政策課題を前に進めるべく、今こそ政府・自治体・医療従事者をはじめ、国民と一丸となって、この難局を乗り越える決意である。