東京都をはじめとする首都圏では、新規感染者数は増加傾向にあり、強い危機感をもって対応すべき局面が続いている。ワクチンが行き届くまでの間の医療提供体制の逼迫を回避するためには、宣言の発出はやむを得ない判断であったと重く受け止めている。

感染拡大を根本的に収束させるための鍵は、ワクチン接種を通じた集団免疫の獲得に他ならない。今般の緊急事態宣言を最後の宣言とするためにも、この宣言措置期間を有効活用して、政府には、ワクチンの必要量の確保と現役世代への接種を急ぐようお願いしたい。

また、今後のワクチン接種を円滑に進めるためにも、政府には、ワクチン接種のロードマップと、接種後に可能となる行動等について、具体的に示していただきたい。

引き続き、職域接種の実施をはじめとする取り組みを強力に推し進め、感染拡大防止と、冬の到来までの集団免疫の獲得に向けて、経済界を挙げて貢献していく所存である。