今般、菅総理大臣より、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すことが表明された。人類にとって喫緊の課題である気候変動問題の解決に向けた強い覚悟を示すとともに、国際社会を主導する確固たる決意を表明したものとして評価したい。わが国のリーダーシップにより、新興国・途上国含め、世界の2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きが一層加速することを期待する。

すでに欧米は、グリーン成長に向け、かつてない規模で財政支援等の対策を講じてきている。安価で安定的なエネルギー供給や競争条件の国際的イコールフッティングを確保し、経済と環境の好循環を創出するため、わが国政府には、欧米に劣後することなく、目標の野心度にふさわしい規模の政策リソースを動員する思い切った対策を強く求めたい。

わが国産業の国際競争力強化に資する形で再生可能エネルギーを大量導入していくとともに、政治の強いリーダーシップにより、安全性が確認された原子力発電所の着実な再稼働、さらにはリプレース・新増設を実現しなければならない。送配電網の次世代化、電力投資環境の整備も急務である。BAT（利用可能な最良の技術）の導入促進を通じたさらなる省エネはもとより、脱炭素社会への移行を見据えた技術開発・設備投資・事業転換等への大胆な政策支援や、ESG投資を促進する環境整備も欠かせない。

経団連としても、「低炭素社会実行計画」や「チャレンジ・ゼロ」を中核に、経済界の主体的取組みを強力に推進し、わが国ひいては世界のカーボンニュートラル実現に貢献していく。