新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を強化するため、第一次補正予算の成立から日を置かず、第二次補正予算案が閣議決定された。緊急事態宣言は解除されたものの、この間の経済活動の抑制により、中小企業のみならず、大企業も甚大な影響を受けている。今回の第二次補正予算案は、雇用調整助成金の拡充や資金繰り対応の強化など、雇用の維持や事業継続に向けた経済界の意見も汲み取った内容であり評価できる。第二次補正予算の早期成立を望みたい。

一方で煩瑣な手続き、時間を要する審査、オンライン手続きの遅滞など、予算執行の遅れが課題となっている。困窮する事業者や経済的弱者等への支援は時間との勝負であり、執行面での早急な改善を図って頂きたい。

新型コロナウイルスとの戦いは長期戦の様相を呈しており、政府・日銀の財政金融政策に頼る危機脱却策にも限界がある。世界レベルでのデジタルトランスフォーメーションや国際協力の枠組みの変化が予想される中、新たな日常を踏まえたレジリエントな経済社会を構築していかなければならない。経団連は、今回の新型コロナ禍を契機に変化しつつある社会の姿をより一層進化させる観点から、新たな成長の道筋を描き、日本経済の復活に貢献していく。