今年の春季労使交渉は、昨年の交渉時期と比べて先行き不透明感が高まっているだけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の問題が生じている中で行われている。

このような困難な局面にあっても、2014年から継続している賃金引上げのモメンタム維持に向けて、各企業労使が自社の実情に応じて協議を重ねた結果として、本日の回答は示されたものと理解している。ベースアップの実施や高水準の賞与・一時金の支給などの回答が多くみられたことは、率直に評価したい。

これから交渉の山場を迎える企業労使においても、賃金引上げについて、多様な選択肢の中から自社の状況に適した方法を積極的に検討していただきたい。

企業労使では近年、働き手のエンゲージメント向上の観点から、総合的な処遇改善への関心が非常に高まっている。春季労使交渉という場を活用しながら、企業労使には、時代の大きな転換点を迎えているとの共通認識の下、率直な意見交換を行い、課題解決に共に取り組んでいくことが重要である。

今年の春季労使交渉が、Society 5.0時代にふさわしい働き方や雇用システムの実現に向けた契機となり、建設的な労使関係のさらなる深化につながっていくことを期待している。